環境マネジメント

環境に配慮した企業活動

当社は、地球環境の保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動のあらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減などを積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、環境に配慮した活動に主体的に取り組むとともに、環境情報を開示し、環境・社会貢献活動などの環境コミュニケーションを推進しています。

また、三菱ケミカルホールディングスグループの一員としてサステナビリティの向上をめざし、温室効果ガスの排出抑制など、地球環境負荷の削減に貢献することにより、地球にとってのKAITEKI実現に取り組んでいます。

  • 田辺三菱製薬環境安全理念

環境安全活動方針

製品の研究開発から製造・物流・使用・廃棄に至るライフサイクル全般にわたって、「環境・安全・健康」の対策を実行し、改善を図っていきます。また、社会に対しても積極的に情報公開を行い、「社会から信頼される企業」の具現化を図っていきます。

  • 環境マネジメント体制

    社長執行役員を統括者とする環境安全管理推進体制を構築し、その統括のもと、協議機関として経営執行会議メンバー等を委員とする「環境安全委員会」および当社グループの環境安全に関わる課題に対して企画・推進を行うための「環境安全連絡協議会」を設置し、国内および海外のグループ全体で環境経営を推進しています。また、環境・安全管理を統括する専任部署として環境安全部を設け、現場との密接な連携を通じて現場力の強化と安全文化の醸成を支援し、環境・安全に係る事故・トラブルの再発防止・未然防止をめざしています。

    • 田辺三菱製薬グループ環境安全管理推進体制

    ISO14001認証取得状況

    当社グループの主な生産拠点ではISO14001認証あるいは自治体創設の認証制度を取得し、環境マネジメントシステムを構築・運用するとともに、その継続的改善を図っています。また、研究所やオフィスにおいては、立地状況や事業活動に伴う環境負荷の内容等に応じた適切な環境マネジメントに取り組み、環境に配慮した活動を推進しています。

    環境情報の対象範囲および開示データに対する第三者検証

    CSR活動報告では、当社をはじめ、当社グループの国内および海外連結子会社の生産・研究拠点を対象に環境情報を把握し開示しています。

    開示データとして環境負荷の全体像で示す「研究・開発、生産におけるInputおよびOutput(国内)」については第三者機関による検証を受けています。また、「海外生産・研究拠点の環境パフォーマンス」については第三者機関によるレビューを受けています。

    環境情報把握、開示の対象会社

    • 国内:田辺三菱製薬、田辺三菱製薬工場、バイファ、田辺製薬吉城工場、田辺アールアンドディー・サービス
    • 海外:台湾田辺製薬、天津田辺製薬、ミツビシ タナベ ファーマ コリア、タナベ インドネシア、
      タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.、メディカゴ

    環境コンプライアンス

    当社グループでは、地球環境の保護に主体的に取り組み、社会との共生を図ることをコンプライアンス行動のひとつとして宣言しています。

    国内の工場や研究所においては、環境関連法規や条例・協定等の遵守に努め、水質汚濁や大気汚染に係る環境基準に対し、さらに厳しい自主管理基準値を定めて事業活動を行っています。また、海外の生産拠点も含め、事業所の環境保全活動および環境管理状況が適法・適正に行われていることを確認するため、毎年定期的に環境監査を実施しています。

    環境監査

    • タナベインドネシアの環境監査(2015年9月)

    当社グループでは、国内外の工場や研究所での環境活動が適法・適正に行われていることを確認するため、環境監査を定期的に実施しています。監査では、現場と環境統括部門が意見交換し、双方で活動状況や潜在するリスクを把握・共有するとともに、「現場の気づき」を大事にしながら各現場の意識向上を図っています。他事業所への水平展開活動や監査チェックシートの内容も適宜見直して監査活動の実効性向上を高めるなど、グループ全体の環境リスクの低減と環境コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

    2015年度は国内グループ会社7事業所で環境監査を実施しました。重大な環境リスクにつながる指摘事項はありませんでしたが、改善が望ましい課題については、各事業所で対策を実施し、環境統括部門がそのサポートを行っています。

    また、海外では法令遵守をテーマに環境監査を継続しており、2015年度はタナベインドネシアで現地監査、他のアジア生産拠点に対しては書面監査を実施しました。

    環境リスクマネジメント

    当社グループでは、環境安全リスクマネジメントに関する規則を定め、天災や予期せぬ事象に伴って発生する有害化学物質等による環境汚染や火災等を防止しています。また、被害を最小限にするために、事業所ごとに緊急事態への迅速かつ的確な対応手順を確立するとともに、有事に備えた定期的な教育訓練を計画し実施しています。

    特に、化学物質の河川・海域への流出は、地域社会に影響を及ぼす恐れもあることから、不測の事態に備え、流出を未然に防止できる設備やシステム(排水の緊急遮断弁の自動化や流出防止用貯水槽の設置)を整備し、環境汚染リスクの低減に努めています。

    土壌・地下水汚染の防止および対策

    • 吉富工場の土壌改良工事
    • 旧鹿島工場の土壌改良工事

    当社グループの工場や研究所等において、土壌や地下水の汚染防止を徹底するとともに、万が一、汚染が判明した場合は適切に汚染拡散防止措置を講じています。特に、新棟建設や建屋解体にあたっては、土壌汚染対策法に準拠して、行政と協議しながら土壌調査を実施しています。

    2013年度に判明した吉富工場(福岡県築上郡)の土壌および地下水汚染では、土壌改良工事を2015年6月に完了し、地下水の揚水による浄化を継続しており、2016年3月時点で地下水中の汚染物質濃度は、検出限界以下の問題ないレベルまで低下しています。

    また、2014年度に判明した旧鹿島工場(茨城県神栖市)の土壌汚染では2015年7月に土壌改良工事を完了しました。

    環境関連の事故/トラブル

    2015年度は前年度と同様、当社グループで環境に重大な影響を与える環境事故の発生はありませんでした。一方、環境トラブルは、バイファ(北海道千歳市)で1件発生しました。これは、下水放流水中のノルマルヘキサン抽出物量(動植物油脂類)が基準値を超えた案件で、厨房の油水分離装置の不具合による食用油の流出が原因と考えられました。本件については、行政への報告等を適時的確に行う一方、グループ事業所に水平展開し注意を喚起しました。

    当社グループは、定期的な教育、設備点検・修理等を引き続き実施し、環境事故/トラブルの再発防止、未然防止に努めます。

    遺伝子組換え生物の不適切な取り扱い

    バイファにおいて、製造に使用した遺伝子組換え微生物(酵母菌の一種 ピキア酵母)の不活化処理(組換え体を死滅させる処理)が十分ではなく、ごく微量の組換え体を含む可能性のある廃液および廃棄物の一部が同社工場内の作業区域の外に漏出しました。2016年6月17日、同社はこの遺伝子組換え生物の不適切な使用について厚生労働省から厳重注意を受けました。

    この度の事案は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)に規定された拡散防止措置の実施に逸脱するもので、同社においては、今後、遺伝子組み換え生物等の取り扱いにおける管理体制を一層強化するとともに拡散防止措置を適正に講じ、カルタヘナ法に関する教育を充実させます。また、当社グループ全体としても、管理を強化し、徹底した再発防止に取り組んでいきます。

    環境中期行動計画

    環境中期行動計画(2011–2015)/目標と2015年度の結果

    テーマ 目標 2015年度の結果
    省エネルギー・
    地球温暖化防止

    ・2015年度のCO₂排出量を2005年度比で30%以上削減する

    ・2005年度比で52.3%の削減(2014年度比では11.5%の削減)

    ・営業用車両のハイブリッド車を1,415台に増加(2014年度は1,399台)

    廃棄物の削減・
    資源循環

    ・ゼロエミッション(最終処分率 0.5%未満)を推進し、廃棄物排出量および最終処分量ともに継続的に削減する

    ・排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する

    ・最終処分率は0.55%(2014年度は0.28%)

    ・リサイクルおよび資源の有効利用の促進

    ・収集運搬業者や中間最終処分場の現地確認実施

    化学物質の排出削減

    ・化学物質を適正に管理し、環境中への排出を継続的に削減する

    ・PRTR対象物質およびVOCの取扱量および大気排出量は減少、公共水域排出量は排出率見直しに伴い増加

    環境マネジメントの充実

    ・事業所の環境に関わるリスクマネジメントを向上させる

    ・環境事故ゼロを継続する

    ・国内グループ会社7事業所で環境安全監査実施

    ・海外事業所向けの環境監査チェックリスト更新

    ・海外生産4拠点に対し環境安全監査実施(現地監査1拠点、書面監査3拠点)

    ・e-ラーニングによる環境教育実施

    ・廃棄物処理委託先現地確認の研修実施

    ・環境事故なし、環境トラブル1件

    2015年度は、環境中期行動計画(2011–2015)の最終年度であり、最も重要とする環境目標「省エネルギー・地球温暖化防止」ではCO₂排出量の削減目標を大幅に達成したほか、当期間内において、他のテーマについてもグループ各事業所で取り組みを進め、適切に遂行することができました。

    2016年度からは、新たに策定した環境中期行動計画(2016–2020)に取り組みます。CO₂排出量の削減では国内およびグローバルについて目標値を設定した他、化学物質の排出削減としてトルエンの環境排出量削減の数値目標、生物多様性の保全に関する目標を掲げています。

    環境中期行動計画(2016–2020)

    テーマ 目標
    省エネルギー・地球温暖化防止

    ・CO₂排出量を2020年度までに
    国内グループ:2010年度比で25%以上削減する
    グローバル:2010年度比で20%以上削減する

    ・サプライチェーンCO₂排出量の把握を進める

    ・フロン類の適正管理を推進する

    廃棄物の削減・資源循環

    ・廃棄物発生量を削減し、ゼロエミッション(最終処分率0.5%未満)を維持する

    ・排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する

    化学物質の排出削減

    ・化学物質を適正に管理し、環境への排出を削減する

    ・トルエンの環境排出量を2020年度までに2010年度比で80%以上削減する

    環境マネジメントの充実

    ・環境コンプライアンスを徹底し、環境リスクマネジメントを向上させる

    ・環境事故ゼロを継続する

    生物多様性の保全

    ・事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性保全の取り組みを推進する

    環境会計

    環境保全活動に関わるコスト、環境保全効果および環境保全対策に伴う経済効果を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。2015年度の環境保全コストは、投資額が22百万円、費用額が871百万円でした。また、環境保全対策に伴う経済効果は5百万円でした。

    環境保全コスト(百万円)

    項目 投資額 費用額
    公害防止コスト 8 327
    地球環境保全コスト 1 41
    資源循環コスト 2 227
    上・下流コスト 0 30
    管理活動コスト 3 236
    研究開発コスト 0 0
    社会活動コスト 0 0
    環境損傷対応コスト 8 10
    合計 22 871

    環境保全効果

    環境負荷削減の取り組み内容 削減量
    地球環境保全 温室効果ガスの排出量削減 77 (トン-CO₂)

    環境保全対策に伴う経済効果(百万円)

    実質的な経済効果 削減額
    有価物などの売却益 3.1
    省エネルギーによる電気使用料などの削減 2.2
    合計 5.3
    • 2015年度実績の集計基準:
    • 1.環境省の環境会計ガイドライン(2005年版)を参考に集計
    • 2.集計期間:2015年4月1日〜2016年3月31日
    • 3.集計範囲:国内事業所
    • 4.集計方法:(1)投資額は簡便法(25%・50%・75%・100%)
      (2)減価償却費は財務上の法定耐用年数を採用
      (3)減価償却費以外の費用額は100%環境に関するもののみ全額計上
    • 5.「環境保全対策に係る効果」の集計・評価方法:
      (1)環境保全対策ごとに確実な根拠に基づき算出した実質的な効果のみを集計・評価
      (2)年度内の効果を1ヵ年に換算して集計し、対策前(対前年度)との差異をもって当該年度のみ評価

    環境

    • 環境マネジメント
    • 環境負荷の全体像
    • 省エネルギー・地球温暖化防止
    • 廃棄物の削減 / 化学物質の適正管理
    • 環境コミュニケーションの推進

    VOICE 従業員の声

    用語解説

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