従業員に対する取り組み

人権に対する基本的な考え方

当社グループは、会社におけるさまざまな人権問題を解消するため、企業の社会的責任という認識の上にたち、役員・従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権の確立された企業を構築するための人権啓発推進活動を行うことを目的として、「人権啓発推進規則」を制定しています。

また、田辺三菱製薬グループコンプライアンス行動宣言では「私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざします」とうたっており、一人ひとりの人格や人権が尊重され、何ごともオープンに話し合える良好な職場環境が、健全な企業運営の基盤になると考えています。

人権啓発への取り組み

当社グループは、企業行動憲章をベースに、国連グローバルコンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を尊重し、責任ある企業市民としての活動を行っています。社長を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修をはじめ、社外団体との連携や外部講習会への参加など、全社的に人権啓発に取り組んでいます。また、毎年12月の人権週間に先立ち、人権標語を募集して、その作成を通して人権問題を考え、人権意識の高揚を図っています。2015年度は当社グループ全体から353作品の応募がありました。

田辺三菱製薬グループ人権啓発推進体制

人権啓発推進規則第4条

全社的な施策の規格および推進についての審議機関として人権啓発推進委員会を設置する。

ハラスメントへの対応

当社グループでは、コンプライアンス行動宣言で「差別や嫌がらせ、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害する行為を許しません」と定め、職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス共通研修や新任職制研修、新入社員研修等においてハラスメントについて取り上げ、意識づけを図っています。

また、ハラスメントに対する相談窓口を「社内・社外ホットライン」、「職場の悩み・人間関係ホットライン」(社外)「労働組合MTU相談窓口」など複数設けて運用および管理しています。社内からハラスメントをなくすことで、働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力や成果に直接つながるものと考えています。

人権

  • 従業員に対する取り組み
  • バリューチェーンにおける人権課題

VOICE 従業員の声

用語解説

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