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省エネルギー・地球温暖化防止

CO₂排出量の削減目標と結果

 地球温暖化は、気候変動を引き起こし、人類を含めたあらゆる生物の存続に重大な影響を及ぼす環境問題です。当社グループでは、「省エネルギー・地球温暖化防止」を最も重要な環境テーマと位置付け、環境中期行動計画として掲げた目標「2020年度のCO₂排出量を2010年度比で、国内30%以上、グローバル25%以上削減」の達成に向け、生産・研究拠点、オフィスなどすべての事業所において、立地状況や事業内容に応じた省エネルギー・節電対策に取り組み、温室効果ガスの排出抑制に努めています。
 当社グループの2016年度 CO₂排出量は、国内84千トン、海外を合わせると98千トンとなり、2010年度比で国内31%、グローバル25%削減を達成しました。2015年度比では、国内8.7%減、グローバル9.3%減となりました。2016年度は、田辺三菱製薬工場吉富工場が新製剤棟稼働により増加しましたが、戸田・横浜・加島・小野田・バイファで省エネ活動および生産量の減少等の影響により減少したことが国内グループ総量の削減に寄与しました。また、海外生産拠点の総使用量も省エネ活動および設備の制御工夫等によって減少したことでグローバル目標も達成することができました。

CO₂排出量
エネルギー使用量
エネルギー管理の強化

 当社グループ国内事業所では省エネ法に基づき、省エネ法の特定事業者である田辺三菱製薬・田辺三菱製薬工場・バイファをはじめ、田辺製薬吉城工場ほか関係会社のエネルギー使用量とCO₂排出量の削減に向けてエネルギー管理の強化を図っています。
 当社では加島・戸田・横浜の3事業所が第一種エネルギー管理指定工場等に指定されています。2016年度は、エネルギー使用量が原油換算13,740klで前年度比22%減、CO₂排出量が27,370トンで前年度比23%減となりました。また、電気需要平準化時間帯(夏期:7〜9月、冬期:12〜3月の昼間)のエネルギー使用量も2016年度は前年度比16%減となりました。加島事業所でのエネルギー高効率設備への更新、横浜事業所でのエネルギー消費設備の運用改善により、全事業所のエネルギー使用量の73%を占める管理指定工場3事業所のエネルギー使用量を5%削減できました。かずさ事業所の閉鎖も削減に寄与しました。また、今年度から委託先の物流センターや倉庫でのエネルギー使用分を対象範囲から除外しています。物流センターや倉庫でのエネルギー使用分を除外しなかった場合のエネルギー使用量は、原油換算14,990klで前年度比15%減、CO₂排出量は29,870トンで前年度比16%減となります。
 田辺三菱製薬工場では小野田・吉富の2工場、バイファが第一種エネルギー管理指定工場等に指定されています。
 特定事業者3社と田辺製薬吉城工場の2015・2016年度におけるエネルギー使用量およびCO₂排出量は以下に示すとおりです。

田辺三菱製薬
事業所 原油換算(kL) CO₂排出量(トン-CO₂)
2015年度 2016年度 2015年度 2016年度
加島事業所 4,650(1,230) 4,420(1,240) 9,540 8,880
戸田事業所 5,110(1,030) 4,840(1,020) 10,100 9,530
横浜事業所 3,040(920) 2,840(900) 6,050 5,610
本社 460(240) 450(230) 940 890
東京本社 210(130) 210(130) 400 400
支店・営業所 950(570) 940(570) 2,060 1,990
その他 3,200(800) 40(20) 6,440 70
合計 17,600(4,920) 13,740(4,110) 35,530 27,370

※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

田辺三菱製薬工場
事業所 原油換算(kL) CO₂排出量(トン-CO₂)
2015年度 2016年度 2015年度 2016年度
小野田工場 14,060(2,770) 13,410(2,860) 35,060 33,970
吉富工場 6,210(1,550) 8,140(1,920) 15,030 18,010
合計 20,270(4,320) 21,550(4,780) 50,090 51,980

※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

バイファ
事業所 原油換算(kL) CO₂排出量(トン-CO₂)
2015年度 2016年度 2015年度 2016年度
バイファ 3,800(550) 3,100(520) 9,080 7,290

※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

田辺製薬吉城工場
事業所 原油換算(kL) CO₂排出量(トン-CO₂)
2015年度 2016年度 2015年度 2016年度
田辺製薬吉城工場 460(220) 480(220) 960 990

※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

 経済産業省は省エネ法に基づき、事業者に自らの省エネ取り組み状況の客観的な認識を促すことを目的として「事業者クラス分け評価制度」を実施しています。当社は、平成28年度定期報告に基づくクラス分けにおいて、省エネへの取り組みが優良な事業者に評価され、2年連続でSクラス事業者として同HPで公表されました。
 当社は、特定事業者を含め、グループ全体でエネルギー管理推進体制を構築し、定期的に省エネ推進連絡会を開催してエネルギー使用量とCO₂排出量の推移を確認するとともに、事業所の省エネ・節電対策について討議し施策を講じるなど、エネルギー管理を強化しています。

営業用車両の取り組み

 当社は、営業活動においても環境に配慮した取り組みを推進しています。営業外勤者が使用する車両は、2016年度末現在で1,841台(前年度比83台減)、そのうち、ハイブリッド車は1,399台(前年度比16台減)と全営業用車両の76%となりました。寒冷地仕様車を除くほぼすべての車両をハイブリッド車へ切り替えています。
 2016年度に営業用車両で使用されたガソリンによるCO₂排出量は4,743トンとなり、前年度比9.0%減となりました。なお、本社等で使用される社用車のガソリン使用分を含めると、CO₂排出量は4,773トン(前年度比9.1%減)となります。今後もエコドライブの推進とあわせ、ハード・ソフト両面での取り組みを継続していきます。

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量

 事業者のサプライチェーンにおける事業活動に伴って発生する温室効果ガス(GHG)排出量は、スコープ1、スコープ2およびスコープ3から構成されます。

  • スコープ1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
  • スコープ2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  • スコープ3 : スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

 2016年度のスコープ1・スコープ2は、国内グループ全事業所と海外グループ事業所(生産拠点・研究拠点)を対象とし、スコープ3のカテゴリ1、2、3、4、5、6、7、12は主に国内を対象として算定しました。スコープ3の把握カテゴリは前年度と同じですが、カテゴリ1は算定精度を上げ、カテゴリ4は工場から物流センターへの輸送および物流センターでの製品等の保管管理に伴うGHG排出量も算定する等、公開データの拡充を図りました。

スコープ1
算定対象範囲
  • 国内:当社グループ事業所(工場、研究所、本社・東京本社、支店・営業所等)
  • 海外:当社グループ事業所(工場、研究所)
GHG排出量 算定対象 GHG排出量(トン-CO₂)
2015年度 2016年度
国内 事業所における燃料使用 29,207 26,030
営業用等車両のガソリン使用 5,252 4,773
事業所でのフロン漏えい 128 690
(国内合計) 34,587 31,493
海外 事業所における燃料使用 3,848 3,954
グローバル 38,435 35,447
スコープ2
算定対象範囲
スコープ1と同じ
GHG排出量 算定対象 GHG排出量(トン-CO₂)
2015年度 2016年度
国内 事業所における電気使用 66,443 61,594
海外 事業所における電気使用 12,289 10,211
グローバル 78,732 71,805
スコープ3

主に国内グループ事業所に関連するサプライチェーン温室効果ガス(GHG)排出量

カテゴリ GHG排出量
(トン-CO₂)
算定方法
1 購入した製品・サービス 530,753 国内における原材料・製商品の購入金額に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出
2 資本財 40,959 国内だけでなく海外も含めた連結を対象とし、固定資産の取得金額に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出
3 スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 9,128 国内グループ事業所のエネルギー使用量に、環境省DBの排出原単位※1、カーボンフットプリントDBの排出原単位※2を乗じて算出
4 輸送、配送(上流) 3,466 「工場→物流センター」「物流センター→卸」の輸送データに基づく輸送トンキロおよび環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の「トンキロ法」から算出
「物流センターでの保管管理」に係る電力使用量に、「電気事業者別排出係数(環境省・経済産業省H28.12.27公表)」で示された実排出係数を乗じて算出
5 事業から出る廃棄物 2,394 国内グループ事業所(生産・研究拠点、物流センター)からの廃棄物の種類別の排出量に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出
6 出張 946 従業員数に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出
7 雇用者の通勤 1,208 交通区分別の交通費支給額に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出
12 販売した製品の廃棄 984 容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託義務量に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出
  • ※1 環境省DB:環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.4)
  • ※2 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム 基本データベース Ver.1.01
事業所やオフィスでの省エネ活動

 当社グループでは、業務効率や安全面との両立を図りながら省エネ活動に取り組んでいます。また、省エネ活動は、三菱ケミカルホールディングスグループが推進するKAITEKI活動とも協奏しながらグループ全体で取り組んでいます。
 エネルギー消費量が増加する夏季・冬季では、適切な空調温度の管理徹底、不要照明の消灯、クールビズ・ウォームビズ推奨などの省エネキャンペーンを、また、夏至と七夕には環境省のライトダウンキャンペーンを全グループで展開しています。キャンペーンの際には、事業所が主体性を持って省エネ活動に取り組めるよう、オリジナルポスターを配布した効果もあり、今では、クールビズ・ウォームビズは各事業所に定着しています。
 加島事業所(大阪市淀川区)は、国土交通省「エコ通勤優良事業所」として認証、登録されており、通勤時のCO₂排出量削減に取り組んでいます。従業員は、マイカーやバイクを使用せず、環境負荷の少ない電車やバス等の公共交通機関、自転車・徒歩により通勤しています。

キャンペーンポスター: 夏季・冬季・ライトダウン
フロン類排出抑制への対応

 2015年4月から施行された、フロン排出抑制法(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)に適切に対応するため、当社グループ全事業所では、全てのフロン類含有機器を台帳管理し、対象機器類の各種点検を確実に実施しています。
 上記法改正に伴い、事業者単位でのフロン算定漏えい量が1,000t-CO₂以上で報告義務が発生しますが、GWP係数を用いて算定した2016年度の漏えい量は、当社グループ各社とも報告基準値未満でした。

「おおさかストップ温暖化賞 優秀賞」 2年連続で受賞

 2016年12月、当社は「平成28年度おおさかストップ温暖化賞」優秀賞を2年連続で受賞しました。2015年2月に竣工した新本社ビル(大阪市中央区)では、先進的な省エネ設備やシステムを導入し効率的かつ効果的に温暖化防止に取り組み、屋上および公開空地を緑化しヒートアイランド対策を講じています。また、加島事業所(大阪市淀川区)ではエネルギー高効率機器への更新や運用改善を進め、大阪府による生駒山系花屏風活動に従業員が継続して参加し植樹活動を行っています。
 大阪府は、「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づき、事業活動において特に優れた取り組みをした事業者等を表彰しており、大阪府にある当社の事業所において、2015年度の温室効果ガス排出量を前年度比9.0%削減したことが評価されました。

表彰式
表彰状

CSR

CSR活動報告
2017

CSR活動報告2017

PDF版ダウンロード

コーポレート
レポート
2017

コーポレートレポート2017

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