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環境

環境マネジメント

環境に配慮した企業活動

 当社グループは、環境安全ポリシーに基づき、地球環境の保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動のあらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減などを積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、環境に配慮した活動に主体的に取り組むとともに、環境情報を適切に開示し、環境・社会貢献活動などの環境コミュニケーションを推進しています。
 また、当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの一員としてサステナビリティの向上をめざし、温室効果ガスの排出抑制など、地球環境負荷の削減に貢献することにより、地球にとってのKAITEKI実現に取り組んでいます。

環境マネジメント体制

 当社は、社長執行役員を統括者とする環境安全管理推進体制を構築し、その統括の下、協議機関として、経営執行会議メンバー等を委員として構成する「環境安全委員会」において、環境安全活動方針・計画や重要施策等を審議し、グループ全体の環境安全活動の適切かつ円滑な遂行を図っています。さらに、グループ会社との環境安全活動の連携をより強化するために「環境安全連絡協議会」を設置し、グループ全体の環境安全に関わる課題への対策を企画・実行するなど、国内および海外のグループ全体で環境経営を推進しています。また、環境・安全管理を統括する専任部署として環境安全部を設け、現場との密接な連携を通じて現場力の強化と安全文化の醸成を支援し、グループ全体の環境・安全に係る事故・トラブルの再発防止・未然防止に取り組んでいます。

田辺三菱製薬グループ環境安全管理推進体制
ISO14001認証取得状況

 当社グループの国内および海外の主な生産拠点ではISO14001認証あるいは自治体創設の認証制度を取得し、環境マネジメントシステムを構築・運用するとともに、その継続的改善を図っています。また、研究拠点やオフィスにおいては、立地状況や事業活動に伴う環境負荷の内容に応じて適切な環境マネジメントを運用し、グループ全体で環境経営を推進しています。

ISO14001認証取得工場
会社名 事業所
田辺三菱製薬工場 小野田工場
吉富工場
ミツビシ タナベ ファーマ コリア 郷南工場
天津田辺製薬 本社工場
タナベ インドネシア バンドン工場
環境情報の対象範囲および開示データに対する第三者保証

 CSR活動報告では、当社および国内連結子会社の全拠点、ならびに海外連結子会社の生産・研究拠点を対象に環境情報を把握し開示しています。
 また、「環境負荷の全体像」の項で示す「当社グループ国内事業所におけるInputおよびOutput」の主要な環境情報、および「海外生産・研究拠点の環境パフォーマンス」については開示データの信頼性を高めるため、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

(注)保証を受けた情報については第三者保証マーク「」を付しています。
「独立した第三者保証報告書」は環境負荷の全体像の章末をご覧ください。

環境情報把握、開示の対象会社
国内 :
田辺三菱製薬、田辺三菱製薬工場、バイファ、田辺製薬吉城工場、吉富薬品、田辺製薬販売、田辺総合サービス
海外 :
台湾田辺製薬、天津田辺製薬、ミツビシ タナベ ファーマ コリア、タナベ インドネシア、タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.、メディカゴ、メディカゴ R&D、メディカゴ U.S.A.、MTPCホールディングス カナダ
環境コンプライアンス

 当社グループでは、企業行動憲章において「地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図る」ことを掲げるとともに、役員・従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス行動として「地球環境の保護に主体的に取り組み、地域社会との交流を大切にし、国際ルールを尊重する」ことを宣言しています。
 生産拠点・研究拠点においては、環境関連法令の遵守はもとより、水質汚濁や大気汚染に係る法令基準よりも厳しい自主管理基準を設定して環境管理を推進しています。また、事業所の環境保全活動および環境管理状況が適法・適正に行われていることを確認するため、毎年定期的に環境監査を実施しています。

環境監査

 当社グループでは、国内外の生産拠点・研究拠点における環境関連法規制の遵守状況、環境負荷の把握および削減状況等を確認するために、環境統括部門による環境監査を定期的に実施しています。本監査では、前回監査での指摘事項等への対応状況の確認やチェックシートに基づく評価を通じて、各事業所と環境統括部門が密に意見交換を行うことで、現状認識の統一と事業所に潜在する環境リスクを事前に把握し、その対策についても検討しています。
 2016年度は、国内7事業所(戸田事業所、横浜事業所、加島事業所、小野田工場、吉富工場、バイファ、田辺製薬吉城工場)と海外3事業所(天津田辺製薬、ミツビシ タナベ ファーマ コリア、台湾田辺製薬)を対象に環境監査を実施し、いずれの事業所においても重大な環境リスクにつながる指摘事項はありませんでした。一方で、廃棄物保管に係わる不備など改善が望ましい事項については、事業所による主体的な取り組みに加え、環境統括部門が支援・フォローすることで、改善が確実に実施されることを担保しています。

天津田辺製薬の環境監査(2016年11月)
KAITEKI、SAFETY、HEALTH AND ENVIRONMENTへの取り組みを推進しています

タナベ インドネシアでは、安全・健康・環境に関連したKAITEKI活動を推進するため、委員会を設置し積極的に取り組みを行っています。特に環境面では、2004年にISO-14001認証を取得して以降、インドネシア環境省が毎年実施する環境管理パフォーマンス評価プログラム(PROPER)において、十分に環境法令を満足している「ブルーランク」の評価を受け続けています。
 バンドン工場ではCO₂排出量削減に向けたKAIZENに取り組んでいます。例えば、チラーユニットの稼働時間の見直しにより月間14t、低燃費ボイラーへの更新および旧型ボイラーとの交互運転時間見直しにより月間40tのCO₂排出量が削減できました。また、精製水製造装置の逆浸透膜ユニットから排出される濃縮水を再利用することで、年間使用量の25%にあたる4000m³の水の使用量を削減しました。
 これからも、よりKAITEKIな環境づくりをめざし、積極的に活動していきます。

PT.Tanabe Indonesia KAISHE委員会
委員長 Mufti Hidayat
(KAISHE委員会:KAITEKI、SAFETY, HEALTH AND ENVIRONMENT COMMITTEE)
環境教育

 当社グループでは、環境コンプライアンスの徹底をめざし、従業員の環境への関わりレベルに応じた環境教育研修を企画し実施しています。各事業所において環境管理業務を担当する社員に対しては、外部講師を招へいし、専門的かつ実践に即した内容の教育研修を毎年実施しており、受講者からも高い満足度を得ています。また、営業担当者を対象にインターネットによる教育(e-ラーニング)を毎年実施しています。これら以外にも、各事業所または部署単位で独自の内容による教育研修を開催し、環境管理スキルおよび専門知識の向上を図っています。

2016年度に実施した外部講師による環境教育研修
○廃棄物管理担当者研修
【受講対象】国内グループ事業所の廃棄物管理担当者
【実施時期】2016年5月
【内容】廃棄物管理に関する法規制と社内規則
○公害関連環境法令研修
【受講対象】国内グループ事業所の公害関連項目管理担当者
【実施時期】2016年10月
【内容】公害関連法規制(大気、排水、土壌等)と社内規則
○環境法令研修
【受講対象】バイファ全従業員
【実施時期】2017年1月
【内容】バイファに適用される環境関連法規制
環境リスクマネジメント

 当社グループでは、環境リスクマネジメントに関する規則を定め、有害化学物質等による環境汚染を防止しています。また、汚染被害を最小限にするために緊急事態への迅速かつ的確な対応手順を確立するとともに、定期的な教育訓練を計画し実施しています。
 特に、化学物質の公共用水域への流出は、地域社会に影響を及ぼす恐れもあることから、不測の事態に備え、排水の緊急遮断弁の自動化や流出防止用貯水槽の設置など、環境汚染を未然に防止できるシステムを整備し、汚染リスクの低減に努めています。
 一方、近年、気候変動が顕在化するなか、「気候変動リスク」への対応が世界的に求められています。また、気候変動の影響を受け易いものの一つに、水枯渇、洪水、水質汚濁などの「水リスク」があります。当社グループとしても、気候変動リスクに加え、水リスクに対しても事業活動との関連性を把握・分析し、操業等の経営に影響するリスクと獲得できる機会について整理し対応を進めていきます。

土壌・地下水汚染の防止および対策

 当社グループの生産拠点・研究拠点では、土壌や地下水の汚染防止を徹底するとともに、万が一、汚染が判明した場合、適切に汚染拡散防止措置を講じています。新棟建設や建屋解体時は、土壌汚染対策法に準拠して、監督官庁と協議しながら土壌調査を実施しています。
 2013年度に判明した吉富工場(福岡県築上郡)の土壌および地下水汚染に対しても適切な対応を継続しています。土壌については、既にその改良工事を完了しており(2015年6月)、地下水についても、継続的な揚水による浄化を行うことで、地下水中の汚染物質濃度は規制基準以下となりました。その後、監督官庁の了解のもと地下水の揚水を停止(2017年3月)し、定期的な地下水分析による除染状況の確認を継続しています。

環境関連の事故・トラブル、法規制遵守状況

 2016年度における当社グループの環境事故およびトラブルは、国内外ともに発生しませんでした。
 法規制遵守状況については、バイファにおいて遺伝子組換え生物の不適切な使用について平成28年6月に厚生労働省から厳重注意を受けています。当該事象についてはCSR活動報告2016で詳細を報告しています。
 同社では2016年度に遺伝子組換え体の取り扱い等カルタヘナ法に関する教育を全従業員に対して実施し、バイオ品に対する意識の向上を図りました。また、組換え体を死滅させる不活化処理に係る装置の新設など、拡散防止措置の構造設計の見直し検討を進めました。当社グループの各事業所に対しては、環境安全監査時にバイオ品の管理状況を確認し、管理の強化と再発防止の徹底を図りました。
 当社グループは、今後も引き続き、事業活動において環境コンプライアンスを徹底し、環境事故・トラブルの発生防止に努めます。

環境中期行動計画
環境中期行動計画(2016−2020)/目標・2016年度の主な取り組みと進捗
テーマ 目標 2016年度の主な取り組みと進捗
省エネルギー・
地球温暖化防止
  • CO₂排出量を2020年度までに
    • 国内グループ:
      2010年度比で25%以上削減する
    • グローバル:
      2010年度比で20%以上削減する
  • サプライチェーンCO₂排出量の把握を進める
  • フロン類の適正管理を推進する
  • CO₂排出量
    国内グループ:
    31%削減(2010年度比)
    (9%削減(2015年度比))
    グローバル:
    25%削減(2010年度比)
    (9%削減(2015年度比))
  • サプライチェーンCO₂排出量として、
    スコープ3
    カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,12を把握、算定し、CSRサイトにおいて開示
廃棄物の削減・資源循環
  • 廃棄物発生量を削減し、ゼロエミッション(最終処分率0.5%未満)を維持する
  • 排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する
  • 廃棄物発生量:33%削減(2015年度比)
  • 最終処分率:0.33%
  • マニフェスト電子化の推進
  • 廃棄物処理委託業者に対する社内評価基準の適正化と評価運用の徹底
化学物質の排出削減
  • 化学物質を適正に管理し、環境への排出を削減する
  • トルエンの環境排出量を2020年度までに2010年度比で80%以上削減する
  • 取扱量
    • PRTR対象物質:減少(2015年度比4%減)
    • VOC(PRTR対象物質を除く):減少(同20%減)
    環境排出量(大気および公共用水域)
    • PRTR対象物質:減少(同4%減)
    • VOC(PRTR対象物質を除く):減少(同1%減)
  • トルエンの環境排出量:
    取扱量の大幅増と公共用水域への排出率見直しに伴い、3%増加(2010年度比)
生物多様性の保全
  • 事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性保全の取り組みを推進する
  • 生駒山 (大阪府)での植樹、八王子滝山地区(東京都)の里山保全を通じた生物多様性保全活動の推進
環境マネジメントの充実
  • 環境コンプライアンスを徹底し、環境リスクマネジメントを向上させる
  • 環境事故ゼロを継続する
  • 環境統括部門による環境監査
    対象:国内グループ7事業所、海外生産3拠点
  • 海外拠点対象の環境監査チェックリストの適正化
  • 各拠点担当者を対象とする環境関連法令全般および廃棄物関連の環境教育研修
  • 環境事故・トラブルともに発生件数ゼロ

 環境中期行動計画(2016−2020)の初年度にあたる2016年度は、当社が最も重要視する環境テーマ「省エネルギー・地球温暖化防止」においてCO₂排出量の削減目標を大幅に達成したほか、他のテーマについてもグループ各事業所で取り組みを進め、適切に遂行することができました。

環境会計

 環境保全活動に関わるコスト、環境保全効果および環境保全対策に伴う経済効果を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。2016年度の環境保全コストは、投資額が203百万円、費用額が720百万円でした。また、環境保全対策に伴う経済効果は45百万円でした。

環境保全コスト(百万円)
項目 投資額 費用額
公害防止コスト 12 307
地球環境保全コスト 156 51
資源循環コスト 13 147
上・下流コスト 0 24
管理活動コスト 22 181
研究開発コスト 0 0
社会活動コスト 0 1
環境損傷対応コスト 0 10
合計 203 720
環境保全効果
環境負荷削減の取り組み内容 削減量
地球環境保全 温室効果ガスの排出量削減 937(t-CO₂)
環境保全対策に伴う経済効果(百万円)
実質的な経済効果 削減量
有価物などの売却益 0.7
省エネルギーによる電気使用料などの削減 44.2
合計 44.9
  • 2016年度実績の集計基準:
  • 1.環境省の環境会計ガイドライン(2005年版)を参考に集計
  • 2.集計期間:2016年4月1日〜2017年3月31日
  • 3.集計範囲:当社グループ国内事業所
  • 4.集計方法: (1)投資額は簡便法(25%・50%・75%・100%)
    (2)減価償却費は財務上の法定耐用年数を採用
    (3)減価償却費以外の費用額は100%環境に関するもののみ全額計上
  • 5.「環境保全対策に係る効果」の集計・評価方法: (1)環境保全対策ごとに確実な根拠に基づき算出した実質的な効果のみを集計・評価
    (2)年度内の効果を1ヵ年に換算して集計し、対策前(対前年度)との差異をもって当該年度のみ評価

CSR

CSR活動報告
2017

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コーポレート
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