環境目標と取り組み

環境中期行動計画21-25の達成状況

当社グループは、環境施策を重要な経営課題の一つと位置付け、SDGsへ貢献するマテリアリティとして「環境に配慮した事業推進」を特定し、モニタリング指標を含む6つの環境テーマを重点項目と定めた環境中期行動計画21-25を策定しています。

また、温室効果ガス（GHG）排出量については、2050年に排出量ゼロに至る長期削減目標を設定しています。
◇温室効果ガス排出削減目標（スコープ1＋2）　（国内外グループ全社を含む）
・2030年度目標：45％削減（2019年度比）
・2050年度目標：排出量ゼロ

	目標	2022年度の実績と主な取り組み	環境に関するSDGs
省エネルギー・地球温暖化防止	GHG排出量を2019年度比で2025年度までに25%削減（グローバル：スコープ1＋2）	2019年度比で24％削減海外拠点に太陽光発電設備導入	Goal 7 Goal 13
	サプライチェーンCO₂排出量の削減を推進する	スコープ3カテゴリを把握し、サステナビリティ報告において開示
	フロン類の適正管理を推進する	【管理実績】回収破壊量165kg 漏えい量179kg（799t-CO₂eq）【主な取り組み】低GWP冷媒への転換
廃棄物の削減／資源循環	廃棄物発生量を2019年度比で2025年度までに30%削減（国内）廃棄物最終処分量を2019年度比で2025年度までに50%削減（国内）	【実績】 2019年度比で国内廃棄物発生量35％削減廃棄物最終処分量52%削減【主な取り組み】廃棄物の３R推進	Goal 12
廃棄物の削減／資源循環	プラスチック使用量の削減と廃棄物の再資源化を推進	【実績】国内プラスチック廃棄物排出量 179t（前年度比41%削減） ※排出量は当社グループ合算値再資源化率58％【主な取り組み】廃棄物の３R推進	Goal 12
水資源の有効活用	水使用量を2019年度比で2025年までに15％削減（グローバル）	【実績】 2019年度比で37％削減【主な取り組み】場内再生水の循環利用取水量の見直し	Goal 6
環境汚染の防止	COD排出量を2019年度比で現状維持を継続（国内）	【実績】 2019年度比で18%削減	Goal 6 Goal 12
環境汚染の防止	PRTR対象物質の排出量を削減する（国内）	【実績】 2019年度比で73%削減	Goal 6 Goal 12
生物多様性の保全	生物多様性に影響を及ぼす環境負荷量の把握と低減を推進する生物多様性保全の取り組みを推進する	モニタリングなどによる環境負荷の把握および負荷低減への対応生駒山（大阪府）植樹、八王子滝山地区（東京都）里山保全活動などの自然環境の保全活動に参加	Goal 15
環境マネジメントの向上	環境リスクマネジメントを強化し、コンプライアンスの遵守と環境事故の未然防止を推進	環境監査の実施対象：国内生産・研究5拠点、海外生産3拠点環境教育研修の実施環境法令の改正や環境トラブルへの適切な対応
環境マネジメントの向上	環境事故および法令違反ゼロを継続する	【実績】 6年連続で環境事故および法令違反ゼロを継続中

マテリアルバランス

2022年度の当社グループの事業活動によって直接消費した資源（インプット）および排出した環境負荷（アウトプット）の量を示します。

※PRTR対象物質を除く

環境パフォーマンス指標算定基準（PDF）［PDF：367KB］

イニシアティブ・業界団体活動への参画

当社グループは、環境に関する社会課題の解決と社会から信頼される企業であり続けることをめざし、以下のイニシアティブ・業界団体活動へ参画し、活動しています。

気候変動イニシアティブ（JCI）の活動

当社グループはパリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、気候変動イニシアティブ（JCI）※に2021年より参加しています。また、JCIから日本政府に向けた過去2度のメッセージおよび「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開するメッセージ（2023年4月12日）」に賛同表明しました。

※気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）とは、脱炭素社会の実現をめざす企業、自治体、NGOなど国家政府以外の多様な主体（非政府アクター）によるネットワーク。JCIの宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同して気候変動対策に積極的に取り組む企業が参加しています。

医薬業界団体の活動

当社は日本製薬団体連合会　環境委員会の委員として参画し、業界としての指針や活動計画の策定に貢献しています。また、同連合会のカーボンニュートラルワーキンググループに参画し、日本経団連からの要請に基づく二酸化炭素排出量削減目標の達成に向けた活動を進めています。さらに、2022年度に日本製薬工業協会に発足した環境問題検討会に参加し、製薬業界としての環境問題への対応を進めています。

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