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廃棄物の削減 / 化学物質の適正管理

廃棄物の適正管理

 当社グループは、排出事業者として、廃棄物収集運搬・処分契約の締結、マニフェストの発行、処分業者の現地調査等を確実に実施し、廃棄物の適正管理を推進しています。マニフェストは、当社グループの生産・研究拠点7カ所のうち5カ所で電子化に移行しました。また、外部講師による集合教育を年1回開催し、各事業所の廃棄物管理担当者のレベルアップを継続して図っています。
 また、当社グループは、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進し、廃棄物発生量の削減を環境中期行動計画の目標に設定し、最終処分率(廃棄物最終処分量/廃棄物発生量)を0.5%未満とするゼロエミッション目標の達成も目指しています。
 当社グループの国内生産・研究拠点、委託先物流センターにおける廃棄物の発生量、最終処分量および最終処分率を下図に示しました。
 2016年度は、廃棄物発生量が5,936トン(前年度比33%減)となり、2年連続で大きく減少しました。これは、事業所の統廃合に加え、工場での製造品目変動に伴って排水処理設備から発生する汚泥量の減少等に由来するものです。一方、廃棄物最終処分量も19トン(前年度比60%減)と大幅に減少したことで、廃棄物最終処分率は0.33%となり、ゼロエミッションを達成しました。
 今後とも3Rを継続的に推進し、循環型社会形成に向け取り組みます。

廃棄物発生量(国内)
廃棄物最終処分量(国内)
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分

 当社グループでは、PCB廃棄物の早期処分に向けて、各事業所で保管しているPCB廃棄物の無害化を順次進めています。2016年度は、蛍光灯安定器17台、コンデンサ15台、トランス4台、汚染物等115ドラムの処分を完了しました。
 現在保管中の安定器は、荷姿登録を完了し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)での処分の順番を待っている状況です。稼働中のPCB使用製品および保管中のその他PCB廃棄物についても、計画的に順次処分する予定です。

化学物質の環境への排出削減

 当社グループは、化学物質排出管理促進法(化管法、PRTR法)第1種指定化学物質、VOC(揮発性有機化合物)等の化学物質を適正に管理し、環境中への排出削減に継続して取り組んでいます。なかでも、トルエンの環境排出量については、2020年度までに2010年度比で80%以上削減することを環境中期行動計画の目標として掲げています。なお、2016年度実績分から、海外の生産・研究拠点も加えて把握対象範囲を拡大しています。
 2016年度における国内の生産・研究拠点での化学物質取扱量は、PRTR対象物質が192トン(前年度比4%減)、PRTRを除くVOCが833トン(同20%減)でした。大気への排出量はPRTR対象物質が4.0トン(同13%減)、PRTRを除くVOCが40.6トン(同12%減)、公共用水域への排出量はPRTR対象物質が2.9トン(同12%増)、PRTRを除くVOC合計が20.5トン(同31%増)となりました。工場における活性汚泥処理施設での処理量の増加に伴い、公共用水域排出量が増加しました。
 一方、海外の生産・研究拠点におけるVOCの取扱量は5.4トンでした。
 トルエンの環境排出量は3.8トンで、2010年度比で3%増となりました。
 当社グループは、環境への排出削減に向け、対象物質の取扱量削減や代替物質への切り替え、スクラバーや活性炭吸着装置等の除外設備の設置等に取り組み、化学物質の適正管理を推進しています。

PRTR排出量
VOC(PRTRを除く)排出量
トルエン排出量

(備考) 経産省・環境省「PRTR排出量等算出マニュアル 第4.1版」による

排ガス・排水の管理

 生産・研究拠点では、ボイラー等の大気汚染防止法のばい煙発生施設に係る大気汚染物質(NOx、SOx等)を測定し、排出基準内であることを確認しています。
 生産・研究拠点の排水は、pH調整、活性汚泥や活性炭による処理後に下水道または公共用水域に放流しています。放流水は定期的に分析し、排水基準値内であることを確認しています。また、排水の配管等は、構造基準を遵守するとともに定期的な点検により土壌や地下水汚染の防止に努めています。
 当社グループ国内事業所の中では、田辺三菱製薬工場小野田工場(山口県)と吉富工場(福岡県)が排出水を公共用水域に排出しており、2016年度の汚濁負荷量は、CODが31.4トン(前年度比1%増)、窒素が17.4トン(同13%増)、リンが0.8トン(同22%減)でした。

当社グループ国内事業所からの公共用水域への排出に伴う汚濁負荷量
年度 2012 2013 2014 2015 2016
COD(トン) 42.62 38.58 41.94 31.15 31.37
窒素(トン) 29.90 26.32 22.11 15.32 17.38
リン(トン) 2.13 1.54 1.15 1.08 0.84
水リスクへの対応

 気候変動による影響とみられる渇水や洪水、世界的な水使用量の増加、排水規制など、企業には水リスクへの対応が求められています。
 当社グループの国内事業所(生産・研究拠点および本社)および海外事業所(生産・研究拠点)においては、実験排水や生活排水の再生処理水、逆浸透膜による濃縮水、雨水等を再利用しており、引き続き、水使用量の削減や適正化に取り組むとともに、事業継続に影響を及ぼす水リスクについて点検、把握し、対応策を講じていくことにしています。

水使用量の推移(単位:千m³)
年度 2014 2015 2016
国内事業所
(生産・研究拠点および本社)
上水 308 188 178
工業用水等 8,151 7,008 7,473
地下水 104 103 229
小計 8,563 7,299 7,880
海外事業所
(生産・研究拠点)
上水 103 111 91
工業用水 4
地下水 12
小計 103 111 107

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