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組織統治

従業員に対する取り組み

人権に対する基本的な考え方

 当社グループの企業行動指針(コード・オブ・コンダクト)では「国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重し、自らが人権侵害に加担しないよう確保します。また、あらゆる形態の強制労働の撤廃および児童労働の実効的な廃止を支持します。」と定めており、人種・性別・信条など事由の如何を問わず、不公正な処遇をしません。また、私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざし、一人ひとりの人格や人権が尊重され、何ごともオープンに話し合える良好な職場環境が、健全な企業運営の基盤になると考えています。

人権啓発への取り組み

 三菱ケミカルホールディングス(MCHC)グループは、2006年5月に国連が提唱する「国連グローバルコンパクト」への支持を表明しています。当社グループもMCHCグループの一員として、「企業行動憲章」をベースに、国連グローバルコンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を尊重し、事業活動を行っています。企業の社会的責任という認識の上にたち、役員・従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権を尊重する企業を構築するための人権啓発推進活動を行うことを目的として、「人権啓発推進規則」を制定しています。また、社長を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修をはじめ、社外団体との連携や外部講習会への参加など、全社的に人権啓発に取り組んでいます。
 毎年12月には人権週間に先立ち、人権標語を募集して、その作成を通して人権問題を考え、人権意識の高揚を図っています。2016年度は当社グループ全体から353作品の応募がありました。また、国連グローバルコンパクトのセルフアセスメントシートを用いて、人権リスクのアセスメントにも着手しています。

田辺三菱製薬グループ人権啓発推進体制
人権啓発推進規則第4条
全社的な施策の規格および推進についての審議機関として人権啓発推進委員会を設置する
ハラスメントへの対応

 当社グループでは、「コンプライアンス行動宣言」で「差別や嫌がらせ、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害する行為(セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントなど)を許しません」と定め、職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス研修や新任職制研修、新入社員研修等においてハラスメントについて取り上げ、意識づけを図っています。
 また、ハラスメントに対する相談窓口を「社内・社外ホットライン」、「職場の悩み・人間関係ホットライン」(社外)「労働組合MTU相談窓口」など複数設けて運用および管理しています。社内からハラスメントをなくすことで、働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力や成果に直接つながるものと考えています。

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