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労働慣行

労働安全衛生

労働安全衛生への取り組み

 当社グループでは、地球環境に優しい活動を推進すると共に、従業員が健康でいきいきと安全で快適に働ける職場の実現をめざし、EHS(環境・安全衛生)に対する取り組みの強化を進めています。
 特に、事業活動における社員の安全確保は、すべてに優先される事項であり、2016年度の工場や研究所における休業災害度数率を0.3%以下(2012年度比50%以下)にすることを目標に設定し、様々な取り組みを推進しました。
 災害の未然防止には、環境安全マネジメント力を維持強化すると共に、各自が業務における安全に対するリスク感度を高めることが重要であることから、安全教育として、危険予知訓練・ヒューマンエラー対策セミナー・体感教育、また国内外の事業所で発生した労働災害やトラブルなどの情報を共有するなど、現場力の強化(現場力:自発的・自律的解決力)に努めています。また、営業部門における車両事故への対策の強化、オフィス部門や通勤時に発生する転倒災害防止などにも積極的な活動を展開していきます。
 なお、2016年度は、国内外の工場や研究所で休業災害は発生していません。また、国内全事業所での休業災害度数率は、営業部門で2件の労働災害が発生し、0.18となりました。今後も災害ゼロにむけて、実効性の高い教育、設備面・作業面のリスク低減活動を継続し、三菱ケミカルホールディングスグループ全体で推進している「KAITEKI」の実現に取り組んでいきます。

休業度数率
集計期間 : 当社グループは4月〜翌年3月、医薬品製造業平均および製造業平均は1月〜12月 集計範囲 : 当社グループの2012年〜2015年は国内工場・研究所、2016年度は国内全事業所 休業度数率 : 100万延べ実労働時間あたりの休業災害による死傷者数
体感教育 : 実験を交えながら安全な電気の取り扱いを理解し、事故(火災)の未然防止に努めています。
化学物質の安全管理

 当社グループでは、医薬品を含め多種類の化学物質を取り扱う企業であることを認識し、化学物質のリスク評価を行うことを「化学物質取り扱い指針」に定めています。化学物質の「危険・有害性」と「人や環境へのばく露」の両面から潜在的なリスクを事前に評価することで、化学物質に係る事故や災害の未然防止を推進しています。
 さらに、継続的な研修・教育や安全監査を実施することによって、法令を遵守し、適正な化学物質管理の充実に努めていきます。

従業員の健康管理
「MTPCグループ健康方針」を制定

 2016年4月、健康管理を企業経営における重要課題のひとつと捉え、従業員の健康に関わる活動を有効かつ適切に推進させるため、企業理念、めざす姿および企業行動憲章に基づき、「MTPCグループ健康方針」を制定しました。
 「ワーク・ライフ・バランス意識の浸透と心身の健康増進が図られ、メリハリのある働き方が実践されている」という姿をめざして、健康増進に加え、有給休暇を活用してオン・オフを切り替えるなど、メリハリのある働き方の推進に取り組んでいます。
 また、当社は、2017年2月、経済産業省が推進し、日本健康会議が認定制度を運用する第1回「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」(大規模法人部門)に認定されました。今後も健康方針に基づく活動をより一層推進し、従業員の皆さん一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場づくりを進めていきます。

MTPCグループ健康方針
  • 1.私たちは、世界の人々の健康に貢献するために自らが健康であるように努めます。
  • 2.私たちは、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。
健康診断と保健事業

 従業員がセルフケアにしっかりと取り組めるよう、会社と健康保険組合が協働で従業員の健康保持増進のために様々な健康管理施策を立案し、推進しています。例えば、定期健康診断の実施だけでなく、疾病予防検診や人間ドック受診を推奨するとともに、「定期健康診断」、「特定健康診査(メタボ健診)」、「疾病予防検診(がん予防検診等)」の結果を基にした事後管理を実施しています。また、従業員が積極的に健康づくりに取り組めるように、「ウォーキングキャンペーン」「禁煙キャンペーン」「事業所における健康イベント」を展開しています。

長時間労働の防止

 長時間労働者の健康障害の防止を目的に、労働時間を管理し、所定外労働時間が一定時間を超える従業員に対しては、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェック」を実施するなど、心身に不調を引き起こすことのないよう予防に努めています。
 また、TM(Time Making)運動により、長時間労働の削減や有給休暇取得率の向上をめざしています。

メンタルヘルスの対応強化

 「MTPCグループ心の健康づくり計画」を策定し、PDCAを回すことでメンタルヘルス対策の強化を図っています。具体的には、セルフケアとして、ストレスチェックによりストレスへの気づきを促し、ラインケアとして、メンタル不調者が円滑に職場復帰できるように、メンタルヘルスガイドブックを周知しています。さらに、いきいきと働くことができる職場づくりとして、ストレスチェックの組織分析結果についても、様々なサーベイ結果と多面的に検証することで本質的な課題を把握し、各部門・関係会社ごとに意見交換しながら職場の取り組みを支援していきたいと考えています。

従業員の意識調査の実施

 従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境等を総合的に把握し、経営諸施策等につなげていくことを目的として、2011年度より従業員意識調査を実施しています。2016年度は、前年度と比較して多数の項目の評価が向上していますが、特に仕事にやりがい・達成感を感じているという仕事に関する総合指標は過去最高値となった一方、いくつかの課題も見受けられました。こうした課題を踏まえて、管理職の若返り、プロフェッショナルを意識したキャリア形成施策、多様な人材の活躍推進、健康に対する意識改革やいきいきと働くことができる職場環境の整備に取り組みます。

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