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日本赤十字社と田辺三菱製薬株式会社の血漿分画事業の統合の検討開始に関する
基本合意について(2011年6月17日、日本赤十字社と共同発表)

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 本日、田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 土屋 裕弘)と日本赤十字社(本社:東京都港区、社長 近衛 忠W)とは、田辺三菱製薬株式会社取締役会および、日本赤十字社理事会の承認の下、平成24年4月1日を目途として、田辺三菱製薬株式会社の完全子会社で、血漿分画製剤の製造販売会社である株式会社ベネシスと日本赤十字社の血漿分画事業部門との統合に向けた検討を開始することに合意しましたのでお知らせいたします。


1.事業統合の趣旨および目的
 我が国では、血液製剤の安全性の向上、安定供給の確保等によって、国民の保健衛生の向上に資することを目的として、平成15年7月に「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」(血液法)が施行されています。本法律では倫理性、国際的公平性の観点に立脚し、その基本理念の一つとして血液製剤の国内自給の確保と安定供給が定められています。さらに、世界保健機関が加盟国に対して国内自給の達成を目的とした国家的、効率的かつ持続可能な血液事業を求めるなど、国内自給達成が国際的な要請となっており、また、世界的な血液製剤の供給不足が生じた際に国民の生命身体を守るという安全保障の観点からも国内自給達成が不可欠です。
 しかし、現状では、我が国における血漿分画製剤の国内自給は達成されておらず、特にアルブミン製剤については58.7%(平成22年)であり、国内製造が全く行われていない製剤もあります。その主な理由としては、国内各メーカーの生産規模が全世界を市場とする海外競合メーカーに比べて小さく、製造コストを含め事業の効率化にも限界があることなどが考えられます。


 このような状況の下、田辺三菱製薬株式会社と日本赤十字社とは、日本国内における血漿分画事業の安定的継続という国民の負託に応えるためには、血漿分画事業の統合が大きな選択肢であることで一致し、その可能性を模索してまいりました。また、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会(平成23年3月8日開催)にて審議・了承された「血漿分画製剤の供給のあり方に関する検討会 中間報告」における提言内容も、これまでの両社の協議の方向性と整合することから、新法人の設立に向けた具体的な検討を開始することで基本合意に達しました。
 なお、この新法人設立は、スケールメリットを生かした経営によって生産段階および供給段階でのコストを低減し、事業の健全性を確保することによって、血液製剤の国内自給達成をめざすものであります。


2.事業統合の姿
 この度、田辺三菱製薬株式会社と日本赤十字社とが、互いの血漿分画事業を統合して設立する新法人は、献血者の善意に基づき無償で得られた血液を原料とした血液製剤の国内自給の達成という公益性の高い目標のために取り組む、営利を目的としない法人とします。また、血漿分画製剤の国内必要原料を一括して処理できる能力を持つ大規模アルコール分画工場の新設を行い、効率的な生産体制によって血液製剤の国内製造における中核的役割を担うことをめざします。


3.基本合意の骨子
 (1)基本合意書の締結
    両社は本日、血漿分画事業の統合に向けて基本的な事項に関する合意書を締結いたしました。

 (2)事業統合に関する基本的な合意事項
  ア.統合の形態
   両社の血漿分画事業について、新法人が拠出又は事業譲渡を受ける方法による事業統合をめざします。

  イ.新法人名
   検討中

  ウ.設立年月日
   平成24年4月1日(予定)

  エ.事業内容
   血漿分画製剤およびその関連品の製造販売ならびに頒布

  オ.所在地
   本部:東京都(予定)

  カ.代表者
   検討中

  キ.本統合による業績の規模
   両社血漿分画製剤売上高合算約370億円(平成21年度薬価ベース)


4.統合推進体制
 両社は、この経営統合を円滑かつ速やかに実現していくため、本日、統合推進委員会を発足させました。


5.その他
 開示すべき未決定の事項につきましては、今後、決定次第お知らせ致します。

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