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メディカゴ社 エボラ抗体の作製に関するカナダ政府との契約締結について
(2015年10月30日発表)

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 田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:三津家 正之)は、このたび、当社連結子会社であるメディカゴ社(Medicago Inc., 本社:カナダ・ケベック市 CEO:アンディ・シェルドン)が、カナダ政府傘下のカナダ公衆衛生庁Public Health Agency of Canada(以下PHAC)との間でエボラ抗体の作製に関する契約を締結し発表しましたので、お知らせします。

 国際社会にとって大きな脅威となったエボラ出血熱は、有効な治療法、医薬品、ワクチン等が未だに確立されていません。西アフリカで昨年に流行したエボラ出血熱(ザイール株)に起因して、メディカゴ社は、米国保健福祉省傘下の公的機関であるBiomedical Advanced Research and Development Authority(BARDA)と契約を締結(2015年2月)し、メディカゴ社の植物を用いたタンパク質産生、抽出、精製に関する独自技術によりエボラ抗体(ザイール株)の製法開発に取り組んできました。
 今般、新たにカナダ政府との間において締結された契約に基づき、将来的なエボラ出血熱の流行に備え、エボラ抗体(スーダン株)の作製を検討していきます。今回の検討で作製されたエボラ抗体(スーダン株)は、PHACに2016年7月を目標に納入する予定です。
 なお、スーダン株によるエボラ出血熱は、1976年、2000年にアフリカにおいて流行しています。
 今回の契約締結を受け、メディカゴ社のCEOであるアンディ・シェルドンは、「メディカゴ社は、この脅威となる疾患を再流行させないためのソリューションを提供できるよう、カナダ政府と協力し、当社の技術と製造システムを活用していきます。国内および国際的に将来の安全保障に影響を与える生物学的な脅威への対策として採用される可能性があるこの取り組みに誇りを感じています。」と述べています。

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