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労働安全衛生マネジメント

当社グループでは、「企業行動指針(コード・オブ・コンダクト)」や「環境安全ポリシー」に基づき、職場における労働災害の未然防止や従業員の健康増進および快適な職場環境形成の促進を図るため、厚生労働省が示している「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)に関する指針」に準じたマネジメントシステムを運用しています。昨年、ミツビシ タナベファーマ コリア(郷南工場)では、新たに国際規格である「ISO45001」を取得し運用を開始しています。

また当社グループでは、定期的な社内安全監査により安全管理や法令遵守状況ならびに安全活動が適法・適正に行われていることを確認するとともに、研修などの安全教育を通じて、各事業所の安全に関する意識醸成とレベルアップを図っています。

労働安全衛生推進体制

当社グループの事業所では、従業員の安全・健康の確保と快適な職場環境の形成を推進する体制として、安全衛生委員会を設置し、毎月1回開催しています。同委員会は、総括安全衛生管理者(事業所長、工場長)、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側からそれぞれ選出された委員で構成しています。

安全衛生委員会

委員会では、安全衛生活動報告や従業員の労働災害・健康障害防止および健康増進などに関する重要施策について審議しています。委員会での報告・審議事項は、各部署単位などで開催される安全衛生会合を通じて、全従業員に伝達しています。

労働安全衛生活動

企業行動指針に掲げている「安全は何ものにも優先する」という取り組み方針のもと、各事業所で安全衛生目標および実施計画を立案し、安全衛生活動(KYT(危険予知訓練)、ヒヤリ・ハット、職場巡視、安全教育・研修など)や定期的なリスクアセスメントによる職場の潜在リスクの洗い出しとリスク低減対策を実施しています。また、労働災害の未然防止には、環境安全マネジメント力を維持・強化するとともに、職場において一人ひとりの業務に対するリスク感度を向上させることが重要であり、現場力(自発的・自律的解決力)の強化に努めています。

2022年度は、国内の休業度数率の目標を0.23以下に設定し、さまざまな安全施策に取り組んだ結果、国内で1件の休業災害が発生したものの、休業度数率は0.13と年度目標を達成しました(海外の休業災害は2件発生)。また、国内の事業所に駐在している協力会社でも1件の休業労災(転倒)が発生し、転倒に起因する事故が継続して発生しているため、従業員および協力会社の転倒防止をはじめとする安全意識を強化しています。

当社グループでは、2022年4月より三菱ケミカルグループ(MCGグループ)としての共通安全活動にも取り組み、グループ全体で無事故・無災害をめざして活動しています。
なお、働き方改革によりテレワーク勤務を推進するうえで、オンラインの活用や上司・同僚との積極的なコミュニケーション推奨により、以前と変わることなく従業員の安全の確保と心身の健康管理を行っています。また、テレワーク勤務における安全、健康確保のためのガイドとして「テレワークにおける働き方ハンドブック」の周知を行っています。

休業度数率の推移
休業度数率:
100万のべ実労働時間あたりの休業災害による死傷者数(通勤災害を除く)。
集計期間:
当社グループは4月~翌年3月、医薬品製造業平均および製造業平均は1月~12月
集計範囲:
当社グループの国内全事業所
総労働時間:
2018年度は、正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、一部拠点を除いて、正社員および嘱託社員は実労働時間、派遣社員は就業時間/日×営業日数×人員数より、一部拠点については、就業時間/日×営業日数×人員数+時間外労働時間より算出。
2019年度以降は、正社員、嘱託社員(一部パート社員含む)および派遣社員を対象とし、正社員および嘱託社員は実労働時間、派遣社員は就業時間/日×営業日数×人員数より算出。

安全教育・研修

感染症対策を踏まえ、リモートまたは対面による研修を実施

  • 法令・労働者遵守義務講習会
  • 安全衛生講習
  • KYT研修(危険予知訓練)
  • リスクアセスメント研修
  • 静電気講習会

MCGグループとしての共通安全活動

  • 安全大会(7月)
  • 安全講演会(7月)
  • 社長安全表彰(12月)
  • 安全の基本行動 ポスター作成 (3月)

テレワークにおける働き方ハンドブック

テレワークにおける働き方ハンドブック:本ハンドブックは、テレワーク勤務においても従業員の安全の確保と心身の健康が維持されることを目的として作成しています。

化学物質の安全管理

当社グループでは、医薬品を含め多くの化学物質を取り扱う企業として、「化学物質取り扱い指針」をはじめとする化学物質関連の社内規則を制定し、そのなかで適正な化学物質の取り扱いを定めています。
そこでは、「危険・有害性」と「人や環境へのばく露」の両面から潜在的なリスクを事前に評価(化学物質のリスク評価)し、化学物質の入手から保管・運搬、使用、廃棄のあらゆる段階にわたり、リスクの管理、低減措置を計画的に実施することで、化学物質に関わる事故や災害の未然防止に努めています。
また「化学物質取り扱い指針」では、有害物質による環境汚染、事故・健康被害、火災・爆発などに対する予防・緩和措置なども明記し、全事業所のすべての従業員が、労働安全・衛生・防災活動に継続的に取り組み、その浸透・定着に向けた活動を続けています。
さらに、化学物質に関する教育・研修や安全監査の実施により、法令を遵守し、適正な化学物質の管理に努めています。
また、2023年4月の労働安全衛生法改正に伴う新たな化学物質管理に対し、当社グループ全体で情報共有し法規制に適切に対応するとともに、法規制対象外の化学物質についても、安全データシート(Safety Data Sheet)による安全情報の提供等を行い、化学物質取り扱い者の安全確保に努めています。

保安防災

当社グループでは、各事業所において保安事故の未然防止に取り組んでいます。リスクを抽出・洗出し、優先順位を付け、除去・低減策を検討したうえで、次年度の設備投資計画に反映させることで不安全な施設や設備の改善を図っています。
また、セーフティ・アセスメントやヒヤリ・ハットの水平展開等により、危険箇所に対し適宜安全対策を実施し、未然に事故や災害の芽を摘み取るよう努めています。

従業員の健康管理

健康経営の取り組み

当社グループは、2016年4月に、「MTPC※グループ健康方針」を定めました。この方針に従って従業員の健康に関わる活動を有効かつ適切に推進しています。多様な人材が、心身ともに健康でいきいきと活力高く働ける職場環境をめざし、健康支援策とTM(タイムマネジメント)運動の両面をサポートすることで健康経営の推進に取り組んでいます。
2022年度以降は、健康管理の基盤として以下の4つの柱を中心に強化しています。

  • 生活習慣病予防対策
  • メンタルヘルス予防対策
  • 感染症予防対策
  • 女性の健康支援

TM運動については、法令遵守(有給休暇5日取得と36協定遵守など)と過重労働の防止に努めています。

田辺三菱製薬株式会社の略称

MTPCグループ健康方針
  1. 1私たちは、世界の人々の健康に貢献するために自らが健康であるように努めます。
  2. 2私たちは、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。
MTPCグループ健康管理運営体制
戦略マップ

戦略マップ[PDF:344KB]

2022年度実績値

健康経営の取り組みに関する2022年度実績値[PDF:278KB]

健康経営の取り組みについて実施状況を評価するための指標を設定し、各年度の実績値としてまとめています。定期健康診断、精密検査受診率、全従業員対象のe-ラーニングについては受診率(受講率)100%をめざしています。そのほかの各項目の有所見率、問診項目については、前年度より改善することを目標値としています。がん検診の受診率については健康保険組合で設定している75%を目標値としています。

社会からの評価

2022年度は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人~ホワイト500~」(大規模法人部門)に7年連続で認定を受けました。当社グループはすべての評価項目において業種平均を上回り、特に「組織体制(従業員への浸透)」の項目は業種トップさらに全業種トップの評価を受けました。
健康施策による「健康な人・組織づくり」と人事活性化策による「世界で戦える人・組織づくり」を進めています。従業員の健康保持・増進に取り組み、結果として従業員の活力とパフォーマンスの向上や組織の活性化、さらには企業の成長につなげていきます。

従業員が行うスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを実施している企業を認定する「スポーツエールカンパニー」(スポーツ庁)に4年連続で認定されました。
毎年、健康保険組合と協働でウェアラブルデバイスを活用したウォーキングキャンペーンを実施し、従業員の健康維持を推進しています。また2020年度からは、コロナ禍での身体活動量の低下からくる身体の不調に対し、腰痛肩こり改善アプリの導入や自分でできるストレッチ動画の配信、家族も使えるスポーツジムの割引利用などさまざまな角度から取り組みを続けています。

従業員へのがん予防対策の取り組みに対し、がん対策推進企業アクション(厚生労働省委託事業)が選定する「がん対策推進優良企業」に3年連続で認定されました。
健康保険組合による人間ドックの費用補助や、人間ドックの定期健康診断への代替化によるがん検診の受診勧奨をはじめ、治療と仕事の両立支援制度を導入するなど、従業員へ向けたがん対策の強化を進めています。2021年度からは全従業員対象のがん予防eラーニングを実施し、受講率は2021年度は92.7%、2022年度は96.2%となっています。

従業員のワーク・ライフ・バランスの実現

当社グループは、従業員が心身の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスの取れた充実した人生を送るために、「過度の長時間労働の防止」と「確実な休暇の取得」を健康経営実現のための重要施策の一つに位置付けています。
従業員の健康は会社にとって重要な財産であり、働き方が大きく変革する時代にあっても、従業員一人ひとりが健康で活力に満ちた毎日を送ることが新しいアイデアの創出やモチベーション向上、エンゲージメントの深化につながるものと考え、2022年度TM運動の取り組み状況を踏まえ、2023年度は主に「過度の長時間労働の防止」と「確実な休暇の取得」を中心としたTM運動を国内グループ全体で展開していきます。

2023年度TM運動~2つのTM~

管理監督者を含む、当社国内グループ全体

2023年度は「2つのTM」を実現することで、1人あたりの年間総労働時間を2022年度よりさらに削減することを目標として掲げ、各取り組みを展開していきます。

  1. 長時間労働の削減(Time Management)
    夜間早朝および休日の作業・メール送付の原則禁止、週1回以上の定時終業日の設定(金曜日を推奨)、また特に長時間労働者の個別フォローや各拠点における労使での時間外労働状況確認などを実施することで、年間360時間超の時間外労働者数を前年度より削減することをめざします。
  2. 適切な休息の確保(Time Making)
    引き続き有給休暇取得率70%(15日)以上を目標に、取得を促進するための施策として、一斉年休(年2日)や有給休暇取得奨励日(年5日)の設定、未取得者の個別フォローなどに取り組んでいきます。なお、柔軟な働き方とのバランスに鑑み勤務間インターバルの目標値は設定しませんが、従業員の健康維持の観点から、引き続き制度の周知・未達者のフォロー等啓発を行っていきます。

2022年度TM運動実績

管理監督者を含む長時間労働者数(時間外労働が年間360時間超)は、前年度比35.8%減となり、2022年度の目標:昨年比4%減を大きく達成しました。また、有給休暇取得率も目標:70%以上を達成(77.1%)、勤務間インターバル未達率も目標:2%以下を達成(1.1%)し、最終目標であった1人あたりの総労働時間の削減も達成しました。

年間360hr超人数
有給休暇平均取得率

生活習慣病予防対策

生活習慣病予防のための取り組みとしては、高血圧対策と禁煙支援を重点施策として展開しています。高血圧対策としては2017年度から「リスク層別化血圧管理プログラム」を実施しています。これは、今後10年間で脳・心血管障害を発症するリスクを健診結果および既往歴から層別化し、支援の対象を高リスク・中等リスク・低リスクと3段階に分け、血圧を基準としたコントロール状況を確認することで生活習慣の改善を促すプログラムです。プログラム参加者には現在の治療状況を確認する調査を行い、必要に応じて産業医面談を実施するほか、血圧管理のための食事セミナーなどを実施しています。2021年度プログラム参加者において2022年度の血圧リスクの改善状況では、高リスク該当者で62.3%、中等リスク該当者で46.2%、低リスク該当者で55.5%の改善が見られました。また2022年度の高リスク該当者では、血圧管理のための食事セミナーに60.7%が参加し、さらに治療状況調査により高リスク該当者のうち67.8%は治療継続していることを確認しています。

禁煙施策は2017年度より3ヵ年卒煙プログラムとして社内の禁煙推進を図り、社内全時間禁煙・敷地内禁煙・就業時間内の喫煙の取り決めについて就業規則へ明記してきました。2020年度からは会社、健康保険組合、労働組合が三位一体となった卒煙推進体制を構築し、喫煙率5%をめざす取り組みを進めています。2022年度は会社と健康保険組合のコラボヘルスとして、アンケート調査から禁煙を考える喫煙者を把握し、禁煙をサポートしてくれるサポーターと一緒に禁煙にチャレンジする「はじめるなら今!キャンペーン」を行いました。さらに各事業所においても独自の卒煙イベントを実施し、事業所ならではのきめの細かい温かいサポートで卒煙者を支援しています。これらの取り組みの結果、2022年度末の喫煙率は8.4%となりました。2023年度以降も喫煙率5%をめざし、各組織の強みを活かしながら一丸となって卒煙を推進していきます。

2022年度には田辺三菱製薬創立15周年記念行事の一つとして、会社と健康保険組合の連動企画「チャリティウォーク」を開催しました。
健康保険組合が毎年開催する「ウォーキングキャンペーン」に参加し、ウォーキングを通して健康を増進すると同時に、参加者の歩数に応じて会社から社会貢献団体へ寄付する、健康と社会貢献を組み合わせた取り組みです。1,037人と多数のご参加をいただき、4つの社会貢献団体へ755,502円を寄付しました。

喫煙率の推移
禁煙宣言
小野田事業所で実施した「卒煙ダービー」贈呈式。禁煙にチャレンジした参加者全員に色紙を、卒煙達成者にはトロフィー&メダルを工場長より贈呈しました。

メンタルヘルス予防対策

当社グループでは2010年から毎年1回ストレスチェックを実施しています。ストレスチェックの受検率は年々増加しており2022年度は98.7%となりました。ストレスチェックは、職場環境の改善につなげるための組織分析を行い、そこから抽出した課題を各部門・国内関係会社の人事担当にフィードバックし、意見交換することで各職場の取り組みの強化につなげています。
さらにストレスチェックの結果、高ストレスに該当した人のうち、腰痛や肩こり、頭痛などの慢性的な痛みを持つ人を対象に、痛みの改善からストレスへのアプローチを行うプログラムを導入しています。プログラム参加者では、痛みの軽減が図られストレス度が改善してきています。
セルフケアの推進としては、全従業員を対象にしたe-ラーニング研修を導入しています。研修で取り上げるテーマはアンガーマネジメントやリモートワークでの心身の健康など、その時期に関心が高いテーマを選び、受講率は90%を維持しています。2022年度はメンタルタフネス(自分の能力を最大限発揮)に関するe-ラーニング研修を行い、受講率は97.7%でした。また新入社員研修では毎年メンタルヘルスに関するセルフケアの研修を行っています。
ラインケアとしては、新任職制を対象に、部下のメンタルヘルス対応についてe-ラーニング研修を行っています。また実際に職場でメンタルヘルス不調者が発生した場合にどのように対応したらよいか、社内の運用をまとめたメンタルヘルスガイドブックを作成し周知しています。メンタル不調から休業に至った従業員に対しては、休業のために必要な手続きから休業中の過ごし方、職場復帰に向けた準備をまとめた「休業中のしおり」を配布し、スムーズな職場復帰に向けたサポートを行っています。

ラインケアとは、日ごろの職場環境の把握と改善、部下の相談対応など管理監督者が行うメンタルヘルス対策のこと。

うつリスクスコアの変化
悩まされている自覚症状の数の変化
有症状日数の変化(30日間で何日症状を感じたか)

出典: BackTech Inc.

メンタルヘルス対応ガイドブック
休業中のしおり

感染症予防対策

当社グループは医療機関に出入りする営業職が多く在籍することから、感染症対策を強化し取り組みを推進しています。2022年度の主な活動は①新型コロナウイルス対策②風疹の追加的対策の推進③インフルエンザ予防接種の推進④感染症リテラシーの向上の4つを中心に進めました。

  1. 新型コロナウイルス対策
    新型コロナウイルス感染症関連施策として、出社率の制限や、マスク配布、パーテーション・検温器の設置、テレワーク環境の整備等を行いました。2021年度からは大規模事業所エリアにおいて、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施し、ワクチン接種の推進を図っています。感染症法上の取り扱いが第5類へ移行した後も、「感染防止の5つの基本」について社内で周知し、感染症に対する自律的な健康管理を推進しています。
  2. 風疹の追加的対策の推進
    政府が推進する風疹の追加的対策について、2019年度より積極的に社内での取り組みを進めています。第5期定期接種の対象者には、風疹抗体検査を促し、2019年度・2020年度には大規模事業所において事業所内での検査の実施機会を設けました。対象者のうち風疹の追加的対策における対応率(抗体検査実施、ワクチン接種)は2021年度調査では65.1%、2022年度調査では77.8%となっています。
  3. インフルエンザ予防接種の推進
    毎年、事業所内でインフルエンザワクチンの集団接種を実施し、社内の感染拡大を予防しています。ワクチン接種の費用は健康保険組合が補助しており、2022年度の接種率は65.6%となりました。
  4. 感染症リテラシーの向上
    従業員が感染症予防の正しい知識を身に付けて安心感と自信を持って仕事ができるように、2020年度から全従業員対象の感染症eラーニングを実施しています。受講率は2020年度は97.4%、2021年度は96.7%、2022年度は96.1%となっています。2022年度のe-ラーニング受講者のうち93%が学んだ内容を「実践できる」と回答し、感染症対策の実践につなげています。

女性の健康支援

女性活躍推進のために、2021年度に全従業員を対象にした女性の健康課題についてのアンケート調査を実施しました。その結果から当社グループでは「女性の健康問題が仕事の生産性へも影響していることへの理解不足」と「妊娠・出産に伴う症状や疾患がキャリアの断念や休職や退職の要因となっている」ことが課題となっていることがわかりました。そこで2022年度は、女性の健康支援がなぜ必要なのかについて、産婦人科医を外部講師として招き全従業員を対象にしたオンラインセミナーを実施しました。さらに下期には、更年期障害に絞った女性の健康支援セミナーを実施しました。上期、下期のセミナー参加者はオンデマンド配信の視聴者も含め、のべ654人の参加がありました。また参加者の満足度調査では、5.0点満点中4.0点(上期)、4.2点(下期)という高い満足度が得られました。

コラボヘルス

当社グループでは健康保険組合とのコラボヘルスを推進しています。三位一体で取り組んでいる卒煙施策をはじめ、がん検診の受診率向上、特定保健指導の参加率向上、各種保健事業についても会社と健康保険組合の協働で参加促進を図っています。

がん検診受診率向上に向けた取り組み
2018年度から35歳以上の従業員を対象に、定期健康診断の人間ドック代替を進めています。人間ドックの受診結果を定期健康診断結果と代替することで、がん検診の受診率向上をめざしており、5大がん検診の受診率は年々向上しています。また人間ドックの受診申込時期に合わせ、2021年度からがん予防のためのe-ラーニング研修を全従業員対象に実施しており、受講率は2021年度は92.7%、2022年度は96.2%となりました。
健康保険組合の保健事業(ウォーキングキャンペーン、歯科集団検診)
健康保険組合では被保険者を対象にさまざまな保健事業を実施しています。毎年開催されるウォーキングキャンペーンは、会社が貸与しているウェアラブルデバイスを健康保険組合のポータルサイトに連携することで、日々の歩数がキャンペーンサイトに反映される仕組みになっています。キャンペーン期間中に歩いた歩数に応じて達成ポイントが付与され、そのポイントを集めることで好きな商品と交換することができます。2022年度のキャンペーン参加率は32.0%でした。
また年に1度、事業所内で希望者に対し歯科集団検診を実施し、口腔衛生の向上に努めています。受診者には健康保険組合から費用が補助されます。
人間ドック受診率(定期健康診断代替化)の推移
国が推奨するがん検診受診率

社内マッサージの実施

健康経営の取り組みと障がい者雇用の一環として、本社にマッサージルームを設置しています。あん摩マッサージ指圧師の国家資格免許を持つ視覚障がいのある従業員が施術を行っています。従業員から、「マッサージ後は身体が軽くなり、業務にも集中できます。」「会社の福利厚生として、とても良い取り組みだと思います。」などの感想が寄せられ、大変好評です。マッサージルームの2022年度の稼働率は上期は99.8%、下期は99.2%と非常に高い水準を維持しています。さらに、利用者に実施したアンケート調査では、マッサージスキルについて「とても良かった(69%)」「良かった(31%)」という高い満足度が得られています。
またテレワーク勤務者が増えたことから、定期的に自分でできるストレッチやツボ講座の動画配信を行い、従業員のセルフケアの向上につなげています。

マッサージルームでの施術の様子
マッサージルーム

従業員の意識調査

従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境などを総合的に把握し、経営諸施策につなげていくことを目的として、2011年度より国内グループを対象とする従業員意識調査を実施しています。また、2019年度からは海外グループ会社にも対象を広げ実施しています。
2022年度の結果は、全体として良好な職場環境と従業員の活力が維持されました。さらにエンゲージメントを高めるためにいくつか見受けられた課題を踏まえ、経営層と従業員の対話の促進や、本部ごとの取り組みを推進しています。次回は2023年度内に実施予定です。

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