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〜従業員の安心と生き生きとした就労を支援する取り組み〜
治療と仕事の両立を支援する新たな制度を導入
がんなどの疾病に加え、治療が長期間にわたる怪我や不妊治療が対象
(2018年9月27日発表)

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 田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:三津家 正之)は、病気を抱えながらも、働く意欲のある従業員の支援を強化するため、2018年10月1日より、治療と仕事の両立を支援する制度(以下、本制度)を導入します。

 本制度は、がん、腎透析、長期間にわたる怪我など、長期の治療が必要な傷病の治療、ならびに不妊治療を続ける従業員を対象とし、それぞれの治療スケジュールや体調を考慮して、「短時間勤務」および「治療休暇」を活用することで、柔軟に勤務形態を変更できる制度です。制度の適用可否は、主治医の診断書や産業医意見書をもとに判断し、従業員の安全と健康の確保を前提として個別に勤務形態を相談の上、決定します。また、定期的に産業医面談を実施することで、制度適用による健康面への影響を確認します。

 田辺三菱製薬は、これからも従業員の健康管理を企業経営における重要課題のひとつと捉え、「田辺三菱製薬グループ健康方針」に基づく活動をより一層推進して、従業員が生き生きと就労を続けることを支援してまいります。


<制度概要>

項目 内容
対象者・対象疾患 ・勤続1年以上の全従業員
・以下の両方を満たす場合に本制度の適用とする
 @労務可能で、反復・継続して治療が必要となる傷病※1または不妊治療
 A治療スケジュールが予め決まっており、そのために通院・検査等が必要な場合
※1)がん、腎透析、長期間にわたる怪我、その他会社が認めた場合※2
※2)脳卒中・心疾患等の後遺症リハビリや消化器系で反復・継続する病状等
○対象外:短期で治癒する傷病、メンタル疾患
勤務形態 ・「短時間勤務」及び「治療休暇」の両方を取得可能とする
 短時間勤務 ・1日2時間半までの時間短縮を認める
 治療休暇 ・治療のための通院・検査等に利用できる休暇を新設する(最大5日/月)
手続き ・主治医の診断書/産業医意見書をもとに、適用可否および勤務形態を決定
・定期的に産業医面談を実施し、制度適用が健康面で問題ないか、確認する
適用期間 ・診断書の有効期間中とする(更新可)。但し、年1回以上、状況確認を行う
運用 ・治療スケジュールや体調を考え、柔軟に勤務変更を可とする(月単位)

田辺三菱製薬の概要
 田辺三菱製薬は、1678年に創業、日本の医薬品産業発祥の地である大阪の道修町に本社を置き、医療用医薬品事業を中心とする国内上場企業としては最も歴史ある老舗企業です。「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念のもと、中期経営計画16-20では「Open Up the Future−医療の未来を切り拓く」をキーコンセプトと定めました。重点疾患領域である「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワクチン」を中心に、アンメット・メディカル・ニーズに応える医薬品の創製を通じて、世界の患者さんの健康に貢献していきます。https://www.mt-pharma.co.jp/
※東京商工リサーチ調べ


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