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「中期経営計画16-20 Open Up the Future」の見直しに関するお知らせ
(2018年11月19日発表)

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 田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:三津家 正之、以下「当社」)は、 2016年度より、「中期経営計画16-20 Open Up the Future」(以下「本中計」)を策定し、取り組んでまいりました。この度、本中計の進捗を踏まえ、2020年度の数値目標と今後の取組みに関して、中間見直しを実施いたしましたのでお知らせいたします。
 なお、別添の説明会資料も併せてご参照ください。

1. 中間見直しの背景
 本中計では、未来を切り拓く「4つの挑戦」を成長戦略として設定し、推進してまいりました。特に米国においては2017年8月にALS治療薬「ラジカヴァ」を発売し、自社による米国での事業展開を開始しております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は想定を超えて大きく変化し、国内薬価制度の抜本改革に加え、収益貢献を期待していたロイヤリティ収入が予想を下回るなど、様々な事象が生じております。これらの状況を勘案し、以下の通り、数値目標や年度計画の見直しを実施いたしました。

2. 2020年度の数値目標見直しと今後の取組み

単位:億円
2020年度目標 増減額
(B - A)
当初目標(A) 見直し後(B)
売上収益 5,000 4,300 △700
(内、米国売上) (800) (400) (△400)
コア営業利益 1,000 600 △400

※2015年11月30日公表

 今後は、米欧での3つの成長ドライバーであるALS治療薬ラジカヴァの経口剤、季節性インフルエンザVLPワクチン、パーキンソン病治療薬ND0612を中心に事業強化を図ることにより、2023年度には、売上収益、コア営業利益が、それぞれ5,000億円、1,000億円を超える水準となることをめざしていきます。また、戦略投資を積極的に進めるとともに、本中計以降に上市予定である自社創製による新薬候補品の開発も順調に進んでおります。新たな品目を順次投入することで、グローバルでの事業展開をこれまで以上に推進してまいります。

3. マテリアリティの特定
 当社は、持続的な事業活動を行っていく上で、当社グループの企業理念・めざす姿を踏まえて優先的に取り組むべき7つの重要課題を特定し、マテリアリティとして設定いたしました。当社は、これらを当社グループの事業活動や、個々の意思決定プロセスにおける重要な指針と位置付けております。当社はグループを挙げて、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、人々の健康寿命の延伸、そして持続可能な社会の実現に今後とも一丸となって貢献してまいります。

マテリアリティ
・ 新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製
・ 製品の品質保証と安定供給
・ 製品の適正使用の推進
・ 倫理的で公正・誠実な事業活動
・ ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示
・ 従業員の健康と多様性の尊重
・ 人々の健康に関連する社会貢献活動

マテリアリティの特定プロセスや主な取り組みについては、下記URLからご覧になれます。
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../company/materiality.html


4. 株主還元方針
 当社は、戦略投資・研究開発投資により企業価値の増大を図り、安定的かつ継続的に株主還元を行ってまいります。本中計の期間中は、連結配当性向50%(IFRS)を目途に、中長期的な利益成長に基づいた配当を行う方針に変更はありません。また、本中計の期間中においては、現状の配当水準(年間56円)の維持を予定しております。


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