MTPCグループの税務ガバナンスの責任は、MTPCグループの財務機能の一部として、MTPC経理財務担当役員が負っています。

なお、MTPCグループの税務業務は、MTPCグループ各社の税務担当部門に委譲されており、MTPCグループ全体に係る重要な税務業務及び税務リスクの全体管理はMTPC経理財務部長が統括しています。

MTPCグループの税務業務に関する実施状況については、適宜、経理財務部長がとりまとめ、経理財務担当役員へ報告します。
MTPCグループは、適正な内部統制体制を確保し、税務申告書等の税務関連文書の作成及び管理を適切に実施するものとし、MTPCは、グループ全体の税務課題を把握及び対処することを通じてMTPCグループ全体の税務リスク管理に努めます。

MTPCグループは、事業環境の変化やグローバル化の深化に対応するため、MTPC及びMTPCグループ会社の税務担当部門に税務の専門知識を有する税務担当社員を配置し、または税務コンサルタントなどを活用することにより、国内外の税務課題への対応や税務戦略を実行できる体制を整備します。

税務担当部門は、法令遵守及び各国・地域の税制改正への適時適切な対応等を通じ、税務リスクの極小化を徹底した上で、税金及び税務関連費用の適正化のための施策やスキーム及び組織について検討します。

MTPCグループは、税務の透明性の確保は、企業の社会的責任の一つであると認識しています。

MTPCグループは、事業展開している各国・地域の全ての税務法令や規則、OECDガイドライン及びBase Erosion and Profit Shifting (BEPS)行動計画などの税務国際基準（税務関連法令等）に従った適正な納税に努め、税務の透明性を確保することに努めます。

MTPCグループは、世界レベルで多国籍企業の税務の透明性への関心が高まっていることを理解しており、国際的な租税回避や、過度な税務プランニングの防止及び税務情報開示による税の透明性の確保のための取り組みであるBEPSプロジェクトを支持します。

MTPCグループはBEPS行動計画に従い、特に移転価格及びタックスヘイブンへの対応作業を進め、経済活動・価値創造の場所と課税地の一致を徹底します。

MTPCグループは、事業活動の運営を適正かつ合理的に行うことを最も重視しています。一方で、ビジネスモデルの検討にあたり、税金の影響を考慮しない場合、MTPCグループの事業価値の毀損につながる可能性があるため、その事業活動の運営において、有効なスキーム及び組織の検討及び税務プランニングを行います。

MTPCグループの税務プランニングは、全て事業目的に紐づいており、かつ、関係法令に沿った形で行われます。よって、租税回避を意図したような事業実体の伴わない税務プランニングは行いません。

MTPCグループは、各グループ会社の貢献に応じた国際的な所得配分を適正に行うことで、各国・地域における適正な納税が達成されると考えております。

MTPCグループは、「国外関連者」との取引において、独立企業間原則を考慮し、各グループ会社が負担する機能・リスク及び保有する資産に応じた適正な利益配分を行い、その配分結果の適正性を、移転価格文書として記録し証明する一連のプロセスを通じて、適正な所得配分の実現、及び所得の他国・地域への移転の防止に努めます。

MTPCグループは、多くの国・地域で備付又は提出が義務化されている移転価格文書の作成義務を遵守します。

MTPCグループは、無税又は低税率の国又は地域（いわゆるタックスヘイブン）を利用することが各国における税源を浸食し、適正な納税を阻害することを理解しており、租税回避目的でタックスヘイブンを使用しません。

MTPCグループは、事業展開を行っている国・地域の税制改正の状況等を踏まえた定期的な点検作業を行い、実効税率の引き下げ等により新たにタックスヘイブンに該当することとなった場合には、日本及び各国・地域の税務関連法令等に従い、適正に申告・納税を行います。

優遇税制は、特定の国・地域における特定の活動の実施に係る減税措置や免税措置、その他各種税額控除制度、加速度償却及び租税条約の適用等が主なものとして挙げられます。

MTPCグループは、正常な事業活動の範囲内において、利用可能な優遇税制を適用し、税効率性の向上を通じた事業価値の最大化に努めます。

MTPCグループは、優遇税制の立法趣旨に則した適用を行い、法令等が前提としていない解釈や、税金目的だけでの適用は行いません。

MTPCグループは、課税関係や税務ポジションが不明確な案件が発生した場合、その案件毎にリスク評価を実施し、適切な処理を行います。

MTPCグループは、内部統制上、このような案件への対処を行うにあたっての受忍可能な税務リスクの水準は予め規定しておりませんが、法令の遵守を通じた適正な納税を徹底することで、株主価値を維持することを目標としていることから、低い税務リスクを志向しています。

MTPCグループは、課税関係や税務ポジションが不明確な案件の処理にあたり、税理士法人等にアドバイスを求めること、又は各国・地域の税務当局との事前相談等を行うことで、その不確実性の低減に努めます。

MTPCグループは、事業を行う国・地域の税務当局の求めに応じ、適切かつ協力的な情報提供を行うとともに、建設的な対話を図ることで、各国・地域の税務当局との信頼関係及び健全かつ良好な協力関係を構築し、それを継続的なものにすべく努めます。

MTPCグループは、各国・地域の税務当局との意見の相違が生じた場合、各国・地域の税務当局と積極的に対話し、その解消に努めます。