環境 環境マネジメント

環境安全マネジメントに関する基本姿勢

田辺三菱製薬グループは、「企業行動憲章」と「コンプライアンス行動宣言」に基づき、事業活動の基本的な考え方と取り組み方針を示すものとして、「企業行動指針(コード・オブ・コンダクト)」ならびに「環境安全ポリシー」を制定しています。 これらの指針とポリシーに則り、事業活動のあらゆる面で「環境・安全・健康」に配慮した活動を推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、社会に対して積極的に環境情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じ、コミュニケーションを促進しています。当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの一員として、循環型社会の構築による地球環境や社会の持続可能性の向上をめざす「KAITEKI実現」に取り組んでいます。

環境安全に関する企業行動指針
安全は何ものにも優先するという原則に則り、職場における災害の防止に努めるとともに、事故・災害などの不測の事態に対する十分な対策・準備を講じます。
また、企業活動を行ううえで継続的に環境負荷の低減に努め、地域社会の環境保護活動に積極的に協力します。
環境安全ポリシー

田辺三菱製薬グループは、国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。

  1. 1すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。
  2. 2ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。
  3. 3環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。
  4. 4環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。
  5. 5従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。
  6. 6環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。
  7. 7地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。

SDGsへの取り組み

2015年に国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2030年までに世界全体で達成すべき共通の目標です。近年、多くの国と地域、そしてさまざまな企業がその達成に向けた取り組みを加速しています。
当社グループは、環境中期行動計画(2016-2020)のテーマとして4つの重点課題を設定し、これらをSDGsのゴール6、7、12、13、15と関連した活動と位置付けています。

当社グループの環境活動(主な取り組み) 環境に関するSDGs
省エネルギー・地球温暖化防止
  • CO2排出量の削減目標を国内・グローバルで設定し、継続的に取り組んでいます。
  • 研究拠点やオフィスに太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギーを活用しています。
  • サプライチェーンCO2排出量算定の拡充を図っています。
  • フロン類充填機器を把握し、適正管理を行っています。
  • 全従業員を対象にキャンペーンを通じて省エネ意識の向上に取り組んでいます。
  • 気候変動に関するリスクと機会の把握に努めています。
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

Goal 7

13 気候変動に 具体的な対策を

Goal 13

廃棄物の削減・水資源の有効利用
  • 水使用量の削減目標を国内・グローバルで設定し、継続的に取り組んでいます。
  • 実験排水・生活排水から再生した処理水や、雨水を利用し、水使用量の削減・適正化を図っています。
  • キャンペーンを実施して全社で節水に努めています。
  • 水資源に関するリスクと機会の把握に努めています。
  • 廃棄物発生量を削減し、ゼロエミッション(最終処分率0.5%未満)の維持に努めています。
  • PCB廃棄物の処分を計画的に実施しています。
6 安全な水とトイレを世界中に

Goal 6

12 つくる責任 つかう責任

Goal 12

汚染防止と環境負荷低減
  • 化学物質の適正管理により、環境への排出削減に努めています。
  • 大気汚染物質、水質汚濁物質の環境負荷量を監視し、汚染・汚濁防止に努めています。
  • 土壌・地下水の汚染防止を徹底しています。
6 安全な水とトイレを世界中に

Goal 6

12 つくる責任 つかう責任

Goal 12

生物多様性の保全
  • さまざまな環境への取り組みが生物多様性と連動していることを認識し、環境負荷の低減、遺伝資源の適正な利用、自然・社会との共生など、環境活動を通じて生物多様性保全への取り組みを推進しています。
  • 従業員の参加・体験型プログラムとして、里山保全活動(八王子滝山)や植樹活動(大阪生駒山)を継続実施しています。
15 陸の豊かさも守ろう

Goal 15

環境マネジメント推進体制

当社は、社長執行役員を統括者とする環境安全管理推進体制を構築しています。「環境安全委員会」や「環境安全連絡協議会」などの社内会議体を定期的に開催し、国内外グループ全体で強固な環境経営を推進しています。
「環境安全委員会」は経営執行会議のなかで開催されています。環境安全に関わる重要事項や中長期・年次方針や活動目標を審議・決定し、審議内容は取締役会へ報告することとしています。
「環境安全連絡協議会」は各部門責任者および関係会社社長で構成されます。環境安全に関わる活動や課題への対策を企画・実行することで、適切かつ円滑な環境安全活動の取り組みを推進しています。
また、グループ全体の環境安全を統括する部署として、コーポレート組織に総務・法務部 環境安全室を設置しています。経営層や現場との密接な連携を通じて現場力の強化と安全文化の醸成を支援し、環境安全に関わる事故の再発防止・未然防止に取り組んでいます。

環境安全管理推進体制
環境安全管理推進体制

ISO14001認証取得状況

当社グループの国内および海外の生産7拠点のうち、5拠点がISO14001の認証を取得しています。なお、ISO14001の認証を取得していない生産・研究拠点では、ISO14001に準じた自社環境マネジメントシステムを構築し、適切に運用しています。

ISO14001認証取得工場

会社名 拠点名 初回認証取得年
田辺三菱製薬工場 小野田工場 1998年
吉富工場 2001年
ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア バンドン工場 2004年
天津田辺製薬 本社工場 2010年
ミツビシ タナベ ファーマ コリア 郷南工場 2014年

環境中期行動計画と進捗

当社グループの環境中期行動計画(2016-2020)の進捗状況を表に示します。

テーマ 目標 2019年度の主な取り組みと進捗 達成
状況

省エネルギー・地球温暖化防止

  • CO2排出量(生産・研究拠点、オフィス)を2020年度までに
    • 国内: 2010年度比で40%以上削減する
    • グローバル: 2010年度比で35%以上削減する
  • CO2排出量
    • 国内: 47%削減(2010年度比)
    • グローバル: 40%削減(2010年度比)
  •  
  • サプライチェーンCO2排出量の把握を進める
  • スコープ3カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,8,11,12,14を把握、算定し、開示
  • フロン類の適正管理を推進する
  • 簡易・定期点検実施
  • フロン類の回収破壊量1989kg、漏えい量22kg(40t-CO2eq;少量のため国への報告は不要)

廃棄物の削減・水資源の有効利用

  • 国内: 廃棄物発生量を削減する
  • 国内: ゼロエミッション(最終処分率0.5%未満)を維持する
  • 国内廃棄物発生量 1.6%削減(前年度比)
  • 国内最終処分率 0.72%

  •  
  • ×
  • 排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する
  • マニフェスト電子化を完了
  • 廃棄物処理委託業者に対する社内評価の徹底
  • 水使用量(生産・研究拠点)を国内・グローバルとも2020年度までに2010年度比で15%以上削減する
  • 水使用量
    • 国内: 32%削減(2010年度比)
    • グローバル: 34%削減(2010年度比)

化学物質の排出削減

  • 化学物質を適正に管理し、環境への排出を削減する
  • 国内の化学物質環境排出量(大気および公共用水域)
    • PRTR対象物質:57%削減(前年度比)
    • VOC(PRTR対象物質を除く):13%削減(前年度比)
  • トルエンの環境排出量を2020年度までに2010年度比で30%以上削減する
  • トルエン環境排出量:76%減少(2010年度比)

生物多様性の保全

  • 事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性保全の取り組みを推進する
  • 生駒山(大阪府)植樹、八王子滝山地区(東京都)里山保全活動等の自然環境の保全活動を実施

環境マネジメントの充実

  • 環境コンプライアンスを徹底し、環境リスクマネジメントを向上させる
  • 環境統括部門による環境監査を実施対象:国内生産・研究5拠点、海外生産1拠点
  • 各拠点担当者を主対象に環境教育研修を実施
    テーマ:廃棄物管理、ESG
  • 環境事故ゼロを継続する
  • 環境事故は発生せず、件数ゼロを継続
【達成状況】
  • ◎:2020年度目標を達成
  • ○:2020年度目標の達成に向けて順調に推移又は単年度目標を達成
  • ×:目標未達

環境コンプライアンス

当社グループでは、役員や従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス行動規範として、「地球環境の保護に主体的に取り組み、地域社会との交流を大切にし、国際ルールを尊重する」ことを宣言しています。
生産・研究拠点においては、環境安全ポリシーに則り、環境関連法令の遵守はもとより、水質汚濁や大気汚染に係る法令基準よりも厳しい自主管理基準を設定して環境管理を推進しています。また、各拠点において環境コンプライアンスの遵守状況等を確認するために、環境監査を定期的に実施しています。2019年度は、戸田事業所の閉鎖や湘南事業所の新設など、拠点の統廃合に伴う環境法令の確認や行政への届出を確実に実施しました。

環境監査

当社グループでは、国内外の生産・研究拠点における環境管理や環境コンプライアンス遵守状況ならびに環境保全活動が適法・適正に行われていることを確認するため、環境管理統括部門による環境監査を定期的に実施しています。
本監査では、社内規則類への対応状況および環境関連施設(廃棄物保管施設、排水処理施設、排ガス発生施設等)の管理状況等を社内チェックシートに基づき確認しています。また、監査での指摘事項については、改善計画書と改善報告書の提出を求め、次回監査で対応状況を確認しています。なお、海外拠点の環境監査に関しては、立地する国・地域の法令や規則に精通した外部専門機関によるEHS遵法監査も定期的に実施することで、その実効性を担保しています。

2019年度の環境監査は、国内は5拠点(横浜事業所、加島事業所、湘南事業所、小野田工場、吉富工場)、海外は1拠点(ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア)を実施しました。

国内監査における重点確認項目
  • フロン法改正に伴うフロン機器の管理状況
  • 2020年度末に処分期限が迫っている高濃度PCB使用機器の処分状況
  • 近年のグローバルリスクとして顕著な気候変動対策や水リスクの状況

2019年度環境監査の結果では、国内は廃棄物管理、フロン管理等に一部不備が認められ、PCBに関する追加調査の必要性が明らかになりました。また、海外では、前回監査の指摘事項については適正に対応できており、新たな指摘はありませんでした。国内、海外拠点ともに軽微な改善要望はありましたが、重大な法令違反や環境リスクにつながる指摘はありませんでした。

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア(バンドン工場)における環境監査(2019年10月)

環境教育

当社グループでは、環境コンプライアンスの徹底をめざし、環境への関与レベルに応じた環境教育研修を企画し、実施しています。
環境法令に関しては各拠点の環境管理業務担当者を対象に年2回の教育を行っています。また、新入社員に対する環境研修を年1回実施しています。さらに、環境管理業務担当者は資格取得や外部講習会を積極的に受講し、環境管理の専門スキルや知識の維持・向上に努めています。

2019年度の主な研修実績 

廃棄物管理担当者研修
受講対象
国内グループ拠点の廃棄物管理担当者
実施時期
2019年6月
内容
廃棄物処理法の規制と廃棄物管理業務
受講人数
45人
ESGに関する研修
受講対象
国内グループ拠点の環境管理担当者、ESG担当者、一般従業員
実施時期
2019年10月
内容
ESG投資の潮流、気候変動問題
受講人数
136人
ESGに関する研修(2019年10月実施)
e-ラーニング環境教育
受講対象
国内の営業担当者
実施時期
2019年12月
内容
気候変動問題、プラスチック問題
受講人数
1,871人

環境事故・環境法令違反の発生状況

当社グループの環境事故および重大な環境法令違反発生状況を表に示します。当社グループでは、3年連続で環境事故および重大な環境関連法令違反が発生していません。

環境事故および重大な環境関連法令違反の発生状況 

年度 発生件数 内容
2015 1 食堂厨房からの食用油の流出による排水基準逸脱
2016 1 遺伝子組み換え生物の不適切な使用
2017 0 -
2018 0 -
2019 0 -

環境会計

当社グループは、環境保全活動コストおよび環境保全効果(負荷削減量、経済効果)を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。

環境保全コスト

項目 投資額
(百万円)
費用額
(百万円)
公害防止コスト 106 293
地球環境保全コスト 2 10
資源循環コスト - 153
上・下流コスト - -
管理活動コスト - 162
研究開発コスト - -
社会活動コスト - 1
環境損傷対応コスト - 10
合計 108 629

環境保全効果

取り組み 拠点名 投資額
(百万円)
削減項目 削減量 経済効果
(百万円/年)
蒸気使用建物近傍に
ボイラー新設
横浜事業所 78 都市ガス
使用量
306
t-CO2/年
16
新棟に省エネ設備導入 小野田工場 17 電気
使用量
61
t-CO2/年
1

環境に関するステークホルダー・エンゲージメント

当社グループは、社会から信頼される企業であり続けることをめざし、ステークホルダーの皆さまに対して、公平かつ適切な情報開示と対話に努めています。

「ESGに関する意見交換会」を開催

2019年9月27日、東京本社(日本橋)において「ESGに関する意見交換会」を開催し、環境問題を含む社会課題に対する当社グループの取り組みについて、機関投資家・証券アナリスト、ESG投資専門家の方々との意見交換を実施しました。

親会社の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同

当社の親会社である三菱ケミカルホールディングスは気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しています。当社グループも本提言を踏まえ、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を見極め、適切に情報開示を進めていきます。

TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)によって気候関連の情報開示および金融機関の対応について検討するために設立されたタスクフォース。気候変動に関連するリスクと機会が企業財務にもたらす影響について、企業による投資家への自主的な開示を促すことを目的として、2017年6月に情報開示のあり方に関する提言を公表した。

CDPへの回答

2019年度に、当社として初めてCDPの調査に回答しました。その結果、気候変動についてはスコアB(マネジメント)、水セキュリティについてはスコアB-(マネジメント)の評価をいただきました。

CDPは、持続可能な経済を実現するために、世界の企業や都市の「気候変動対応」、「水資源管理」や「森林資源管理」の対応状況について調査し、その結果を開示している国際NGO。

業界団体活動

日本製薬団体連合会 環境委員会の委員として参画し、業界としての指針や活動計画の策定に貢献しています。また、同連合会の低炭素社会実行計画ワーキンググループに参画し、日本経団連からの要請に基づく二酸化炭素排出量削減目標の達成に向けた活動を進めています。

CSR調達アンケートの実施

当社グループは、主要サプライヤーを対象としたCSR調達アンケートを実施しています。2019年度のアンケートでは、温室効果ガス排出削減目標および水リスクに関する取り組みを調査しました。

地域社会との交流

当社グループは、企業市民活動の一環として地域の環境活動を支援しています。埼玉県戸田市は、2019年度から市民大学認定講座のカリキュラムに「環境コミュニケーション」を取り入れ、その第1回目が2019年11月に当社戸田事業所で開催されました。当社グループの地球温暖化対策や化学物質管理など環境に関わる取り組みを紹介し、市民と活発な意見交換を行いました。

(戸田市民大学認定講座:環境コミュニケーション、参加者:16名)
VOICE
『地球は未来の子ども達からの借りものである』

松尾 典治 
田辺三菱製薬工場(株)小野田工場管理部環境安全課 課長

小野田工場では、EHS(Environment,Health,Safety)を工場運営の基盤と位置づけています。このことを象徴的に内外に示すために、2019年度に竣工した新事務棟はEHSセンターと命名しました。また、工場におけるマテリアリティを特定したうえで、SDGsのターゲットと紐づけたKPI(Key Performance Indicator)を設定し、持続可能なKAITEKI社会の実現をめざしています。
21世紀に入り、私たち人類を取り巻く環境は著しく変化しており、温暖化に伴う気候変動、異常気象の多発といった種々の問題が発生しています。「地球は祖先から譲り受けたものではなく、未来の子ども達からの借りものである」という有名な格言がありますが、これからは経済性だけを重視するのではなく、エシカルアプローチを意識しながら活動し、サステナビリティの確保につなげることが大切と感じています。 豊かな自然を守るために、小野田工場は幅広いステークホルダーと協力して、真の循環型社会の構築をめざしていきます。