
環境 環境マネジメント
基本姿勢
当社グループでは、環境安全活動の原理原則として「環境安全ポリシー」を制定し、製品の研究開発から原材料調達・生産・販売・輸送・使用・廃棄に至るバリューチェーンにおいて環境安全に配慮した活動を推進しています。また、社会に対して積極的に情報を開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを促進しています。
- 環境安全ポリシー
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田辺三菱製薬グループは、国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。
- 1すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。
- 2ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。
- 3環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。
- 4環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。
- 5従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。
- 6環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。
- 7地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。
環境コンプライアンス
当社グループでは、従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス行動指針として、「地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図る」ことを宣言しています。
事業活動のあらゆる面で、温室効果ガス排出量削減・省エネルギーの推進、省資源・資源循環の推進、地域社会の環境保全活動への参画・協力などに努め、脱炭素社会・循環型社会への移行、地球環境の保護を進め、持続可能な社会を実現するため主体的に取り組みます。
また、グループ全体の環境安全管理推進体制を構築し、環境安全管理に関する目的・目標を設定・共有し、すべての事業所で計画の策定・実施・評価・見直しをすることにより、継続的な環境負荷の低減を図ります。環境・安全面のリスク管理を徹底し、万一問題が発生した場合には、迅速かつ的確に対応します。
生産・研究拠点においては、環境安全ポリシーに則って、環境関連法令の遵守はもとより水質汚濁や大気汚染では法令基準よりも厳しい自主管理基準を設定して環境管理を推進しています。また、定期的な内部監査等を通じて、各拠点における環境コンプライアンス遵守状況を確認しています。
環境マネジメント推進体制
当社は、代表取締役社長を統括者とする体制で環境経営を推進しており、代表取締役社長を委員長とする「環境安全委員会」を定期的に開催し、環境安全に関わる重要事項や中長期・年次方針、活動目標を審議・決定しています。
また、環境安全室担当部門長を委員長とする「環境安全連絡協議会」では、環境安全に関わる活動方針や実行計画の詳細を議論・協議し、その後、重要事項や方針決定に関わる事案について環境安全委員会へ付議します。
さらに、当社グループ全体の環境安全を統括する部署として環境安全室を設置し、経営層や現場との密接な連携を通じた現場力の強化と安全文化の醸成を支援しつつ、環境安全に関わる事故や法令違反の再発防止・未然防止に取り組んでいます。
環境マネジメント推進体制


- 事業活動と地球環境の調和を追求し、
社会から評価される企業をめざします。 - プロダクトサプライ本部 本部長(環境)メッセージはこちら
ISO14001認証取得状況
当社グループの国内および海外拠点のうち、4拠点がISO14001の認証を取得しています。なお、ISO14001の認証を取得していない生産・研究拠点では、ISO14001に準じた自社環境マネジメントシステムを構築し、適切に運用しています。
ISO14001認証取得拠点
会社名 | 拠点名 | 初回認証取得年 |
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田辺三菱製薬工場 | 小野田工場 | 1998年 |
吉富工場 | 2001年 | |
ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア | バンドン工場 | 2004年 |
ミツビシ タナベ ファーマ コリア | 郷南工場 | 2014年 |
環境監査
当社グループでは、国内外の生産・研究拠点において、環境法令の遵守状況や環境保全活動が適正かつ適法に行われていることを確認するため、各拠点(国内5拠点、海外3拠点)に対し、国内は毎年、海外は隔年の頻度で環境監査を実施しています。監査の指摘事項に対しては改善計画書と改善報告書の提出を求め、指摘状況の確認と改善に努めています。なお、海外拠点では、立地する国・地域の法令や規則に精通した外部監査会社によるEHS遵法監査を定期的に実施することで、その遵法性を担保しています。
2024年度は監査重点項目として、環境関連施設の管理運用状況、環境負荷低減の取り組みと課題、中長期環境投資計画を掲げ、環境監査を行いました。その結果、大きな指摘や改善事項はなく、重大な環境リスクにつながる事項もありませんでした。

環境教育
当社グループでは、地球環境が大きく変化している状況下において、従業員一人ひとりが環境問題を正しく認識して意識を高めるため、社内で環境教育研修を企画、実施しています。また、各拠点の環境実務担当者は業務遂行に必要な資格の取得や外部講習の受講に積極的に取り組み、環境管理の専門スキルや知識の維持・向上に努めています。
2024年度はMRや新入社員に向けた環境基礎研修や、環境実務担当者に向けた環境法令研修などを実施しました。
環境事故・環境法令違反の発生状況
当社グループでは、8年連続で環境事故および重大な環境関連法令違反は発生していません。