マテリアリティ

当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念のもと、事業を通じて社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に寄与していくことが、当社の存続と成長に不可欠であると考えています。その考えを明確にし、取り組みを強化していくため、当社が取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特定しています。当社はこれらを意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を行っています。

マテリアリティ特定プロセス

ステップ1 考慮すべき社会課題の抽出

マテリアリティを特定するにあたり、国際的なガイドライン、GRIスタンダードなどに加え、SASB※1の製薬産業の評価基準、ATMインデックス※2の評価項目なども勘案し、考慮すべき社会課題を包括的に抽出しました。

  • ※1Sustainability Accounting Standards Board(サステナビリティ会計基準審議会)。サステナビリティの開示基準を業種別に策定・公開している米国の非営利団体。
  • ※2Access to Medicine Index。世界の製薬企業上位20社の医薬品アクセス改善における貢献度を評価し、ランク付けしたもの。オランダを拠点とする非営利団体Access to Medicine Foundationが実施。

ステップ2 社会課題の優先順位付け

ステップ1で抽出した社会課題について、当社グループの重要度を当社の価値観・大きな方針、戦略・具体的な活動目標、リスク関連情報などから評価しました。
また、ステークホルダーの重要度を評価するため、社外のステークホルダーを代表し、責任投資を推進する評価機関が重要視する項目を分析整理しました。これら2軸でマテリアリティマップを作成し、優先順位の高い項目を絞り込みました。

マテリアリティマップ

ステップ3 妥当性確認とマテリアリティの特定

作成したマテリアリティマップの妥当性を社内・社外有識者との協議を経て確認し、マテリアリティの特定を行いました。特定された7つのマテリアリティについて、主な取り組みと持続可能な開発目標(SDGs)、当社が定めるコード・オブ・コンダクト、当社が所属する三菱ケミカルホールディングス(MCHC)が掲げるKAITEKIのMOS指標との関連性を整理・確認しました。

マテリアリティ

マテリアリティと主な取り組み・実績、コード・オブ・コンダクト、MOS指標一覧[PDF:594KB]

*MOS指標については、MCHCのウェブサイトをご覧ください。

マテリアリティと主な取り組み・実績

当社グループでは、モニタリング指標を2019年度に設定し、マテリアリティに対する取り組み状況を把握し、さらなる改善につなげています。
取り組み事例はリンク先をご覧ください。

① 新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 9 産業と技術革新の基盤を作ろう
主な取り組みと実績
2019年度 2018年度 集計範囲
新薬の創製、効能追加、用法用量の
変更、剤型追加、製品の改善
承認数 27件
(過去6年)
23件
(過去5年)
(国内外)
製品の改善件数 13件
(過去6年)
13件
(過去5年)
(国内外)
創薬に関する受賞歴
(2007年合併以降累計)
20件 18件 (国内外)
ワクチン出荷数 19百万本 17百万本 (国内)
当社が提供するオーファンドラッグ※3の使用患者数 8.3万人 10万人 (国内外)

関連するKAITEKIMOS指標: H-1(疾病治療への貢献), H-2(疾病予防・早期発見への貢献)

  • ※3希少疾病用医薬品とも呼ばれ、難病といわれるような患者さんの数が少なく治療法も確立されていない病気のための薬

② 製品の品質保証と安定供給

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 12 つくる責任 つかう責任
主な取り組みと実績
2019年度 2018年度 集計範囲
高品質な医薬品を安定供給するための
体制の構築
グループ製造所における自責クレーム発生率 1ppm 1ppm※4 (国内外)
品質の問い合わせに対する顧客満足度 88.0% 92.4% (国内)

関連するKAITEKIMOS指標: C-1(社会からより信頼される企業への取り組み)

  • ※41ppm=0.0001%

③ 製品の適正使用の推進

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 12 つくる責任 つかう責任
主な取り組みと実績
2019年度 2018年度 集計範囲
製品に関する問い合わせ窓口の設置、
安全性情報の収集、適正使用に関する
情報提供活動
臨床研究に関する外部発表数(論文・学会等) 84件 56件 (国内外)
MRによる安全管理情報収集件数 7,620件 7,419件 (国内)

関連するKAITEKIMOS指標: C-1(社会からより信頼される企業への取り組み)

④ 倫理的で公正・誠実な事業活動

  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 16 平和と公平をすべての人に
主な取り組みと実績
2019年度 2018年度 集計範囲
コンプライアンス意識の醸成、
各種ポリシー等の制定・遵守、
コンプライアンスやハラスメントに
関するホットラインの設置
コンプライアンス研修受講率 96.5% 97.7% (国内)
コンプライアンスに関する従業員の意識
(5点満点)
4.41点 4.34点 (国内)

関連するKAITEKIMOS指標: C-1(社会からより信頼される企業への取り組み)

⑤ ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示

  • 12 つくる責任 つかう責任
主な取り組みと実績
2019年度 2018年度 集計範囲
会社情報の適時・適切な開示、
投資家や従業員など
ステークホルダーとの対話
投資家向け説明会・面談実施数 109回 198回 (国内外)
従業員の経営層に対する理解度
(従業員意識調査)
45%
(肯定的回答率)※5
3.68点
(5点満点)
(国内)
次世代教育支援活動の実施数
(出前授業、企業訪問の受け入れ等)
13回 10回 (国内)

関連するKAITEKIMOS指標: C-2(ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進)

  • ※5肯定的回答率とは、回答選択肢上位2つ(そう思う、どちらかというとそう思う)の合計スコア

⑥ 従業員の健康と多様性の尊重

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも 経済成長も
主な取り組みと実績
2019年度 2018年度 集計範囲
健康経営の推進、
産休・育休・介護休暇・テレワーク、
LGBTへの取り組みなどすべての従業員が
活躍できる職場環境の整備
総労働時間数(従業員1人、1か月あたり) 150.0時間 153.9時間 (国内)
有給休暇取得率 72% 68% (国内)
喫煙率 17.6% 19.8% (国内)
多様性と個の尊重に関する従業員の意識
(従業員意識調査)
77%
(肯定的回答率)※5
3.72点
(5点満点)
(国内)
女性管理職比率 21.4% 20.2% (国内外)
従業員国籍数 27か国 29か国 (国内外)

関連するKAITEKIMOS指標: C-2(ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進)

  • ※5肯定的回答率とは、回答選択肢上位2つ(そう思う、どちらかというとそう思う)の合計スコア

⑦ 人々の健康に関連する社会貢献活動

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 9 産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
主な取り組みと実績
2019年度 2018年度 集計範囲
患者団体支援、研究助成、
疾患啓発活動、開発途上国への
ワクチン提供支援、GHIT Fund
健康支援サイト訪問者数 1,036万人 729万人 (国内外)
従業員の社会貢献活動参加率
(従業員意識調査)
49.2% 42.3% (国内)
手のひらパートナープログラム助成団体数
(2013年度助成開始以降累計)
110団体 91団体 (国内)
開発途上国の人々の健康に貢献する
プログラムによる支援数
給食15,001食
ワクチン9,361人分
給食12,236食
ワクチン14,500人分
(国内)

関連するKAITEKIMOS指標: C-2(ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進)