マテリアリティ
当社グループは事業を通じて社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に寄与していくことが、当社の存続と成⻑に不可⽋であると考えています。その考えを明確にし、取り組みを強化していくため、2018年度、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を、下記のプロセスにより特定しました。
その後、社会・環境問題はますます深刻さを増し、それに応じて社会からの要請も変わってきています。このような変化の中、これまで当社が成し遂げてきたこと、これからのヘルスケアを考え、田辺三菱製薬が未来の社会でどうあるべきかを見つめ直した結果、これまでの企業理念とめざす姿を、新たにMISSIONとVISION 30に改めました。そして、それらの実現のために2021～2025年に何をすべきかを示したのが中期経営計画21-25です。これらを策定する中で、マテリアリティについても見直しを行いました。
見直しにあたっては、当社が中期経営計画21-25を達成し、持続可能な社会の実現に貢献するために何が重要であるかを議論し、必要に応じて2018年特定のマテリアリティに追加・修正を行いました。
そして、経営層の承認を経て、新たなマテリアリティとして、以下8項目を特定しました。
なお、新しいマテリアリティに対するモニタリング指標については、サステナビリティサイトの2020年度版更新時に合わせ、2020年度実績値と共に掲載する予定です。
マテリアリティ特定プロセス
ステップ1 考慮すべき社会課題の抽出
マテリアリティを特定するにあたり、国際的なガイドライン、GRIスタンダードなどに加え、SASB※1の製薬産業の評価基準、ATMインデックス※2の評価項目なども勘案し、考慮すべき社会課題を包括的に抽出しました。
- ※1Sustainability Accounting Standards Board(サステナビリティ会計基準審議会)。サステナビリティの開示基準を業種別に策定・公開している米国の非営利団体。
- ※2Access to Medicine Index。世界の製薬企業上位20社の医薬品アクセス改善における貢献度を評価し、ランク付けしたもの。オランダを拠点とする非営利団体Access to Medicine Foundationが実施。
ステップ2 社会課題の優先順位付け
ステップ1で抽出した社会課題について、当社グループの重要度を当社の価値観・大きな方針、戦略・具体的な活動目標、リスク関連情報などから評価しました。
また、ステークホルダーの重要度を評価するため、社外のステークホルダーを代表し、責任投資を推進する評価機関が重要視する項目を分析整理しました。これら2軸でマテリアリティマップを作成し、優先順位の高い項目を絞り込みました。
ステップ3 妥当性確認とマテリアリティの特定
作成したマテリアリティマップの妥当性を社内・社外有識者との協議を経て確認し、マテリアリティの特定を行いました。特定されたマテリアリティについて、主な取り組みと持続可能な開発目標（SDGs）、当社が定めるコード・オブ・コンダクト、当社が所属する三菱ケミカルホールディングス（MCHC）が掲げるKAITEKIのMOS指標との関連性を整理・確認しました。
旧マテリアリティと主な取り組み・実績
旧マテリアリティと主な取り組み・実績、コード・オブ・コンダクト、MOS指標一覧［PDF：594KB］
＊MOS指標については、MCHCのウェブサイトをご覧ください。
① 新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製
| 主な取り組みと実績 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2018年度 | 集計範囲 | ||
| 新薬の創製、効能追加、用法用量の 変更、剤型追加、製品の改善 |
承認数 | 27件 （過去6年） |
23件 （過去5年） |
（国内外） |
| 製品の改善件数 | 13件 （過去6年） |
13件 （過去5年） |
（国内外） | |
| 創薬に関する受賞歴 （2007年合併以降累計） |
20件 | 18件 | （国内外） | |
| ワクチン出荷数 | 19百万本 | 17百万本 | （国内） | |
| 当社が提供するオーファンドラッグ※3の使用患者数 | 8.3万人 | 10万人 | （国内外） | |
関連するKAITEKIMOS指標： H-1（疾病治療への貢献）, H-2（疾病予防・早期発見への貢献）
- ※3希少疾病用医薬品とも呼ばれ、難病といわれるような患者さんの数が少なく治療法も確立されていない病気のための薬
② 製品の品質保証と安定供給
| 主な取り組みと実績 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2018年度 | 集計範囲 | ||
| 高品質な医薬品を安定供給するための 体制の構築 |
グループ製造所における自責クレーム発生率 | 1ppm | 1ppm※4 | （国内外） |
| 品質の問い合わせに対する顧客満足度 | 88.0% | 92.4% | （国内） | |
関連するKAITEKIMOS指標： C-1（社会からより信頼される企業への取り組み）
- ※41ppm=0.0001%
③ 製品の適正使用の推進
| 主な取り組みと実績 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2018年度 | 集計範囲 | ||
| 製品に関する問い合わせ窓口の設置、 安全性情報の収集、適正使用に関する 情報提供活動 |
臨床研究に関する外部発表数（論文・学会等） | 84件 | 56件 | （国内外） |
| MRによる安全管理情報収集件数 | 7,620件 | 7,419件 | （国内） | |
- 取り組み事例：
- 患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞情報提供
関連するKAITEKIMOS指標： C-1（社会からより信頼される企業への取り組み）
④ 倫理的で公正・誠実な事業活動
| 主な取り組みと実績 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2018年度 | 集計範囲 | ||
| コンプライアンス意識の醸成、 各種ポリシー等の制定・遵守、 コンプライアンスやハラスメントに 関するホットラインの設置 |
コンプライアンス研修受講率 | 96.5% | 97.7% | （国内） |
| コンプライアンスに関する従業員の意識 （5点満点） |
4.41点 | 4.34点 | （国内） | |
- 取り組み事例：
- マネジメント＞コンプライアンス
関連するKAITEKIMOS指標： C-1（社会からより信頼される企業への取り組み）
⑤ ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示
| 主な取り組みと実績 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2018年度 | 集計範囲 | ||
| 会社情報の適時・適切な開示、 投資家や従業員など ステークホルダーとの対話 |
投資家向け説明会・面談実施数 | 109回 | 198回 | （国内外） |
| 従業員の経営層に対する理解度 （従業員意識調査） |
45% (肯定的回答率)※5 |
3.68点 （5点満点） |
（国内） | |
| 次世代教育支援活動の実施数 （出前授業、企業訪問の受け入れ等） |
13回 | 10回 | （国内） | |
関連するKAITEKIMOS指標： C-2（ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進）
- ※5肯定的回答率とは、回答選択肢上位2つ(そう思う、どちらかというとそう思う)の合計スコア
⑥ 従業員の健康と多様性の尊重
| 主な取り組みと実績 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2018年度 | 集計範囲 | ||
| 健康経営の推進、 産休・育休・介護休暇・テレワーク、 LGBTへの取り組みなどすべての従業員が 活躍できる職場環境の整備 |
総労働時間数（従業員1人、1か月あたり） | 150.0時間 | 153.9時間 | （国内） |
| 有給休暇取得率 | 72% | 68% | （国内） | |
| 喫煙率 | 17.6% | 19.8% | （国内） | |
| 多様性と個の尊重に関する従業員の意識 （従業員意識調査） |
77% (肯定的回答率)※5 |
3.72点 （5点満点） |
（国内） | |
| 女性管理職比率 | 21.4% | 20.2% | （国内外） | |
| 従業員国籍数 | 27か国 | 29か国 | （国内外） | |
- 取り組み事例：
- 従業員とともに＞労働安全衛生
従業員とともに＞ダイバーシティの推進
関連するKAITEKIMOS指標： C-2（ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進）
- ※5肯定的回答率とは、回答選択肢上位2つ(そう思う、どちらかというとそう思う)の合計スコア
⑦ 人々の健康に関連する社会貢献活動
| 主な取り組みと実績 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2018年度 | 集計範囲 | ||
| 患者団体支援、研究助成、 疾患啓発活動、開発途上国への ワクチン提供支援、GHIT Fund |
健康支援サイト訪問者数 | 1,036万人 | 729万人 | （国内外） |
| 従業員の社会貢献活動参加率 （従業員意識調査） |
49.2% | 42.3% | （国内） | |
| 手のひらパートナープログラム助成団体数 （2013年度助成開始以降累計） |
110団体 | 91団体 | （国内） | |
| 開発途上国の人々の健康に貢献する プログラムによる支援数 |
給食15,001食 ワクチン9,361人分 |
給食12,236食 ワクチン14,500人分 |
（国内） | |
関連するKAITEKIMOS指標： C-2（ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進）