マネジメント 人権の尊重

人権に対する基本的な考え方

三菱ケミカルホールディングスグループ(MCHC)は、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、およびISO26000などの国際規範に準拠した「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めています。
当社グループはこのグローバルポリシーに基づいた企業行動憲章、企業行動指針(コード・オブ・コンダクト)を制定し、事業活動を行っています。
コード・オブ・コンダクトにおいて、「国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重します。また、あらゆる形態の強制労働の撤廃および児童労働の実効的な廃止を支持します。」と定めており、あらゆる差別を行いません。性別、年齢、国籍、人種、思想、宗教、社会的身分、学歴、出身、疾患、障がい、性的指向、性自認(LGBTを含む)などを理由に不公平な処遇をしません。
コード・オブ・コンダクトは、海外グループ会社にも適用しています。また、各国において、賃金および労働基準(最低賃金以上の保証を含む)に関連する法令などを含むすべての法を遵守しています。
日本国内においては、社員に配布しているコンプライアンスガイドブックに人権尊重の項目を設け、お互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざすことを明言しています。
また、サプライヤーにも「お取引先様と共有をお願いしたい事項—ガイドブック—」を共有するとともにアンケートを実施し、人権に関する理解を深めてもらっています。

持続可能なサプライチェーンの構築

LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。

人権啓発推進体制

当社は、コード・オブ・コンダクトの「人権の尊重」に基づき、当社国内グループにおける人権啓発推進活動の推進体制および人権研修に関する基本事項を定めるために「人権啓発推進規則」を制定しています。
同規則第3条に基づき、全社的な人権啓発推進施策の企画および推進についての審議機関として、社長を委員長とする人権啓発推進委員会を設置しています。また、本部委員、部門別委員、地区別委員が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修などを開催し、人権啓発およびダイバーシティ推進に取り組んでいます。

人権啓発推進体制

人権啓発研修

当社国内グループでは、2019年度は役員・従業員を対象に「パワーハラスメント防止」についてeラーニングを実施しました。また、部門別研修では、新たにテーマの一つとして「レイシャルハラスメント」も取り上げ研修を実施しました。
さらに、人権啓発推進委員会の地区別委員が社外団体と連携を図り、外部講習へ参加するなど、人権啓発の知見習得に努めました。

レイシャルハラスメントとは、人種、民族、国籍に関する差別的な言動や嫌がらせのこと。

Diversity & Human Rights Slogan Contest

当社グループでは、毎年12月の人権週間に先立って人権標語を募集し、人権意識を高めています。事業のグローバル化を踏まえて、2018年度からは海外グループ会社からも募集しています。
2019年度は、北米、欧州、中東、アジア、日本の15グループ会社から521作品の応募があり、各グループ会社が選んだローカル優秀作品の中から、グローバル優秀作品を選出しました。

グローバル優秀作品:「Diversity has no boundaries」
受賞者:Kevin Turner (Mitsubishi Tanabe Pharma Development America, Inc.)

受賞者の声

「ダイバーシティの尊重に境界はない」 という言葉を私が選んだのは、 田辺三菱製薬グループの社員一人ひとりにとって、ダイバーシティの推進は個々の意識に委ねられているという理由です。境界を越えた仕事をすることで、患者さんのケアから従業員エンゲージメント、さらには医薬品開発プロセスに関わる他のステークホルダーまでの境界が取り除かれます。現代では(今日では)、さまざまな経験、背景、価値観、身体的特徴、信条、民族、人種、年齢、性別、嗜好、思考、行動様式を持った人がいるが、私たちはこのような多様な人々と、グループの境界を越えて横断的に交流しています。私たちのコアとなる価値観(コアバリュー)の1つがPeople Count(Respect)であり、私は一人ひとりを大切に考える組織で仕事ができることを幸せに感じており、そのことに感謝します。

グローバル優秀作品:「Diversity has no boundaries」
											Kevin Turner
Kevin Turner(右)

人権デュー・デリジェンス

当社グループでは、人権侵害に関与・加担することのないよう各国や地域の法令、各グループ会社規程などに基づき、事業活動を展開しています。万一、人権侵害が発生した場合は、早期に問題を解決するよう努めています。
2019年度は、昨年に引き続き海外グループ会社における人権リスクを把握するために、国連グローバル・コンパクトが推奨するセルフアセスメントを実施しました。海外グループ会社からの回答を集計し、昨年度のセルフアセスメント結果で抽出していた「従業員関与」「安全保障体制」「カントリーリスク」の3課題が改善されていることを確認しました。2019年11月には海外グループ会社の人事部門とセルフアセスメントの結果を共有しました。今後、取り組みを継続的に進めていきます。

人権デュー・デリジェンスは人権に関する悪影響を認識、防止、対処するためのプロセス。

採用における人権配慮

当社グループの採用選考においては、基本的人権を尊重し、応募者本人の適性や能力とは関係のない国籍・出身地・性別・家族状況・信条などによって採否の決定をしないことを基本的な考え方としています。
選考過程では、人権を侵害する可能性がある不適切な質問をすることなく、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を実施しています。なお、新卒採用や学生向けインターンシップ用のエントリーシートには性別記載を求めていません。