当社グループは、以下国際規範に準拠した「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めています。

＜準拠した国際規範＞

「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」において、すべての人の尊厳と権利を尊重し、人種、性別、宗教など、事由の如何を問わず、不当な差別を一切行わないことを定めています。
日本国内においては、社内イントラで国内グループの全従業員が閲覧できる「コンプライアンスガイドブック」に「人権尊重」の項目を設け、一人ひとりの人格・人権を尊重し、心理的に安全な職場づくりを推進することなどを明言しています。また、従業員が実践すべきポイントとして、性別、年齢、国籍、人種、思想、信条、宗教、学歴、出身、疾患、障がい、性的指向・性自認（LGBTQ＋※を含む）などを理由に、不公正な処遇をしないこと、ハラスメントや差別、いじめ、嫌がらせなど、人格や人権を侵害する行為を行わないことを明記しています。
また、サプライヤーにも環境保全、人権尊重、労働安全衛生の確保などCSRの取り組み状況を確認するアンケートを実施し、人権に関する理解を深めてもらっています。

持続可能なサプライチェーンの構築

※LGBTQ＋：本レポートでは、セクシュアル・マイノリティの人たちを表す総称であるLGBTにQ（Questioning：自身の性のありかたを決めない・わからない人）や言葉では表現しきれない、性の多様性を表す＋（プラス）を追加して表記しています。

当社グループは、「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」に基づき、当社国内グループにおける人権啓発推進活動の推進体制および人権研修に関する基本事項を定めるために「人権啓発推進規則」を制定しています。
同規則に基づき、全社的な人権啓発推進施策の企画および推進についての審議機関として、代表取締役を委員長とする人権啓発推進委員会を設置しています。また、本部委員、部門別委員、地区別委員が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修などを開催し、人権啓発およびダイバーシティ推進に取り組んでいます。

人権啓発研修は、人権啓発推進委員会事務局が年度計画を立て、人権啓発推進委員会委員長・本部委員の承認を得て進めています。
2024年度は、新入社員に対し人権全般に関する研修を実施するとともに、当社国内グループの全従業員を対象に「パワーハラスメント」についてのe-ラーニングによる研修を実施することで、ハラスメント防止に向けた意識向上と対応等について更なる理解を図りました。
さらに、当社が会員となっている人権関連の社外団体が企画している外部講習へ計画的に地区別委員が参加するなど、人権啓発の知見習得に努めました。

※田辺三菱製薬株式会社の略称

当社グループでは、毎年12月の人権週間に先立って人権標語を募集し、人権意識を高めています。
2024年度は、北米、欧州、アジア、日本の10グループ会社から456作品の応募がありました。各グループ会社が選んだローカル優秀作品のなかから、人権啓発推進委員会メンバーが「ダイバーシティと人権」をテーマに、独創性、わかりやすさ、啓発効果等を基準にグローバル優秀作品を選出しました。
受賞作品は、当社グループが企画する各種イベントで活用していきます。

グローバル優秀作品「Every Voice Matters, Every Right Counts, Equity for All.」

受賞者：Awat Satawanichapongさん（Mitsubishi Tanabe Pharma（Thailand）Co.,Ltd.）

作品への思い
今回の受賞を大変光栄に思います。私は、特定の基準で判断することなく、組織や社会のあらゆる声に真摯に耳を傾け、継続的にアドボカシーとプロモーションを行うことで、初めて多様性と人権の尊重が実現できると確信しています。これにより、すべての声を本当に聞き、伝えることができます。
そうすることで、誰もが平等で包括的な世界の構築に参加することができます。スローガンに反映されているように、すべての声が重要で、すべての権利が重要で、すべての人に公平性があります。真の平等が達成されたとき、人々はそれを受け入れ、理解するために心を開き、誠実さと尊敬をもって互いの人間性を包み込むでしょう。

当社グループでは、人権侵害に関与・加担することのないよう各国や地域の法令、各社規程などに基づき、事業活動を展開しています。万一、人権侵害が発生した場合は、早期に問題を解決するよう努めています。
2024年度は、2025年2～3月にかけて、当社グループ（海外を含む）11社を対象とした人権セルフアセスメントを実施しました。各社の人権リスクの把握、前回のセルフアセスメントで特定した人権リスクが改善されているかの確認を目的とし、各社の回答を集計、前回のアセスメント結果と比較・検証し、取り組み状況を確認しました。

※人権デュー・デリジェンスは人権に関する悪影響を認識、防止、対処するためのプロセス。

当社グループの採用選考においては、基本的人権を尊重し、応募者本人の適性や能力とは関係のない国籍・出身地・性別・性的指向・性自認・家族状況・信条などによらず、経験・能力・適性・関心に焦点をあてた公正な選考を行うことを基本的な考え方としています。
選考過程では、人権を侵害する可能性がある不適切な質問をすることなく、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を実施しています。なお、新卒採用や学生向けインターンシップ用のエントリーシート、およびキャリア採用での選考登録用紙において性別記載を求めていません。