マネジメント 人権の尊重

人権に対する基本的な考え方

三菱ケミカルグループ(MCGグループ)は、以下国際規範に準拠した「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めています。

<準拠した国際規範>

  • 世界人権宣言
  • 国連グローバル・コンパクト
  • 国連のビジネスと人権に関する指導原則
  • ISO26000 など

当社グループはこのグローバルポリシーに基づいた企業行動憲章、企業行動指針(コード・オブ・コンダクト)を制定し、事業活動を行っています。
コード・オブ・コンダクトにおいて、「国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重します。また、あらゆる形態の強制労働の撤廃および児童労働の実効的な廃止を支持します。」と定めており、あらゆる差別を行いません。性別、年齢、国籍、人種、思想、宗教、社会的身分、学歴、出身、疾患、障がい、性的指向、性自認(LGBTを含む)などを理由に不公平な処遇をしません。
コード・オブ・コンダクトは、海外グループ会社にも適用しています。また、各国において、賃金および労働基準(最低賃金以上の保証を含む)に関連する法令などを含むすべての法を遵守しています。
日本国内においては、社員に配布しているコンプライアンスガイドブックに人権尊重の項目を設け、お互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざすことを明言しています。
また、サプライヤーにも「お取引先様と共有をお願いしたい事項—ガイドブック—」を共有するとともにアンケートを実施し、人権に関する理解を深めてもらっています。

持続可能なサプライチェーンの構築

LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称です。近年LGBTに限定せず、より広く捉えたLGBTQ(Q:クエスチョニング、クィア)やLGBTs(s:LGBTのカテゴリではないセクシュアルマイノリティの方を総称した言葉)等の表記も増えていますが、本レポートでは、社会的マイノリティの総称のひとつとしてLGBTと表記しています。

人権啓発推進体制

当社は、コード・オブ・コンダクトの「人権の尊重」に基づき、当社国内グループにおける人権啓発推進活動の推進体制および人権研修に関する基本事項を定めるために「人権啓発推進規則」を制定しています。
同規則第3条に基づき、全社的な人権啓発推進施策の企画および推進についての審議機関として、社長を委員長とする人権啓発推進委員会を設置しています。また、本部委員、部門別委員、地区別委員が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修などを開催し、人権啓発およびダイバーシティ推進に取り組んでいます。

人権啓発推進体制

人権啓発研修

人権啓発研修は、人権啓発推進委員会事務局が年度計画を立て、人権啓発推進委員会委員長・本部委員の承認を得て進めています。2020年度は役員・職制を対象とし、外部講師を招いて人権啓発講演会(演題:マジョリティの特権を考える)を開催しました。また、職制を対象に「ハラスメント防止」「LGBT」「同和問題」「アンコンシャス・バイアス」についてeラーニングを実施しました。
また、上記研修とは別に、内部統制推進室が主管となって進めている役員・全従業員を対象とした「コンプライアンス・リスク理解度チェック」においても、「ハラスメント防止」「LGBT」に関する問題を出題しました。
さらに、当社が会員となっている人権関連の社外団体が企画している外部講習へ計画的に地区別委員が参加するなど、人権啓発の知見習得に努めました。

アンコンシャス・バイアスとは、自分自身は気づいていない「ものの見方やとらえ方の歪みや偏り」のこと。

Diversity & Human Rights Slogan Contest

当社グループでは、毎年12月の人権週間に先立って人権標語を募集し、人権意識を高めています。事業のグローバル化を踏まえて、2018年度からは海外グループ会社からも募集しています。
2020年度は、北米、欧州、アジア、日本の15グループ会社から541作品の応募がありました。各グループ会社が選んだローカル優秀作品の中から、社長を委員長とする人権啓発推進委員会メンバーが、「ダイバーシティと人権」をテーマに、独創性、わかりやすさ、啓発効果等を基準にグローバル優秀作品を選出しました。
受賞作品は、MTPCグループが企画する各種イベントにて活用していきます。

グローバル優秀作品:「Diversity plus respect equals freedom and creativity.」

作品への思い

「イノベーションは、卓越性を追求する企業や取り組みにおける基本的なコアバリューの1つでなければなりません。そしてそれは、私たちが共有する世界に対する考え方や見方の違いなど、人々の最も重要な特徴が深く尊重されて初めて可能となります。「多様性+尊重=自由と創造性」というコンセプトは、これまでの考え方を包含しており、さらにそれを超えていくものだと考えています。なぜなら多様性を受け入れ、それを称えることを通じて初めて、自由な空気の中で創造性を発揮することができるからです。」

人権デュー・デリジェンス

当社グループでは、人権侵害に関与・加担することのないよう各国や地域の法令、各グループ会社規程などに基づき、事業活動を展開しています。万一、人権侵害が発生した場合は、早期に問題を解決するよう努めています。
また、当社グループでは3年に2回、国連グローバル・コンパクトが推奨するセルフアセスメントを実施しています。実施の目的は、当社グループ各社の人権リスクを把握すること、前回のセルフアセスメントで特定した人権リスクが改善されているか確認することです。前回は2019年度に実施しました。次回は2021年度に実施を予定しています。

人権デュー・デリジェンスは人権に関する悪影響を認識、防止、対処するためのプロセス。

人権デュー・デリジェンスのプロセス

採用における人権配慮

当社グループの採用選考においては、基本的人権を尊重し、応募者本人の適性や能力とは関係のない国籍・出身地・性別・家族状況・信条などによって採否の決定をしないことを基本的な考え方としています。
選考過程では、人権を侵害する可能性がある不適切な質問をすることなく、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を実施しています。なお、新卒採用や学生向けインターンシップ用のエントリーシートには性別記載を求めていません。

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