環境 気候変動への取り組み

気候変動は人類を含めたあらゆる生物の存続に重大な影響を及ぼす環境問題であり、その抑止に向けた取り組みは国際社会の大きな課題になっています。当社グループは気候変動への対応を重要な経営テーマと位置付け、事業活動から生じる温室効果ガス排出量の削減を推進しています。

温室効果ガス(GHG)排出量の削減

当社グループは、気候変動の緩和に向けて、エネルギー使用量の削減とフロン類漏えいの防止による温室効果ガス排出量の削減をめざし、環境中期行動計画21-25にて下記目標を設定しています。

◇GHG排出量を2019年度比で2025年度までに25%削減 (グローバル:スコープ1+2)

2022年度のグローバル全拠点における温室効果ガス排出量は62.9 千t-CO2eqで、2019 年度比で24%削減しています。
内訳としては、スコープ1の排出量が22.5千t-CO2eqで2019年度比25%削減、スコープ2の排出量が40.5千t-CO2eqで2019年度比23%削減となっています。
一連の国内の拠点統廃合(戸田、加島など)を終え、目標である25%削減に向け引き続き各拠点での日頃の省エネ活動を推進しています。

GHG排出量(スコープ1+2)

サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減状況

サプライチェーン温室効果ガス排出量(スコープ3)は、カテゴリ1が最も大きく、スコープ3の94.9%を占めています。

スコープ3温室効果ガス排出量

カテゴリ GHG排出量
(千t-CO2eq)
算定方法
1 購入した製品・サービス 665.0 国内における原材料・製商品の購入金額に、環境省DBの排出原単位を乗じて算出
2 資本財 20.2 国内だけでなく海外も含めた連結を対象とし、固定資産の取得金額に、環境省DBの排出原単位を乗じて算出
3 スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 10.3 国内および海外事業所のエネルギー使用量に、環境省DBの排出原単位、LCIデータベース(IDEAv2.3)の排出原単位を乗じて算出
4 輸送、配送(上流) 1.9 国内における「工場→物流センター」「物流センター→卸」「販促品倉庫→支店・営業所等」の輸送トンキロおよび環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の「トンキロ法」から算出
委託先物流センターおよび販促品倉庫での保管管理に係る電力使用量に、「電気事業者別排出係数(環境省・経済産業省R5.1.24公表)」で示された実排出係数を乗じて算出
5 事業から出る廃棄物 1.2 国内グループ事業所(生産・研究拠点、本社・東京本社、物流センター)からの廃棄物の種類別の排出量に、環境省DBの排出原単位を乗じて算出
6 出張 0.8 国内・海外の従業員数に、環境省DBの排出原単位を乗じて算出
7 雇用者の通勤 1.1 国内・海外の交通区分別の交通費支給額に、環境省DBの排出原単位を乗じて算出
12 販売した製品の廃棄 0.3 国内における容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託義務量に、環境省DBの排出原単位を乗じて算出
合計 700.9

環境省DB:環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」

エネルギー使用量の削減

国内グループでは省エネ推進連絡会を定期的に開催し、エネルギー使用量の推移や省エネ対策について随時検討をしています。また、全体をカバーするエネルギー管理体制を構築することで、グループ全体で省エネルギーを推進しています。
エネルギー使用量(熱量換算)は各拠点におけるさまざまな省エネ活動や拠点統廃合などにより、4年連続で減少しています。

エネルギー使用量(グローバル)

温室効果ガス排出削減に向けた取り組み

省エネ活動

当社グループでは省エネルギー活動を積極的に推進しています。
国内外の拠点において、LED照明灯への置換やセンサーによる点滅制御ならびに製造エリアの長期休暇時の運転停止を継続的に推進し、2022年度には、製造エリアの空調機の設定温度変更、研究拠点の低温室の運用見直しなど、各職場・拠点に合わせた空調設備の省エネ活動を実施しました。また、省エネキャンペーンを全拠点に展開して社員への啓発を行うとともに、未使用時の消灯や機器類の電源OFFを推奨するなど、日頃から省エネルギー活動を行っています。

また、当社は異業種間で連携して取り組む「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に参画し、バッチ連続生産方式による医薬品製造設備の実用化を開始しており、これまでの検証から、開発を進めている生産方式では従来の主要な方式に比べ約8割のエネルギー削減を見込んでいます。
詳細はこちらをご参照ください。
https://www.mt-pharma.co.jp/news/2021/MTPC210617.html

当社グループは2022年度より、医療用医薬品の国内物流における共同輸送を小野薬品工業株式会社、塩野義製薬株式会社とともに進めており、運行台数の削減によりCO2排出削減を推進しています。
詳細はこちらをご参照ください。
https://www.mt-pharma.co.jp/news/2023/MTPC230116.html

ハイブリッド車の導入

当社グループでは、社有車から排出される温室効果ガスの削減をめざして、順次ガソリン車からハイブリッド車への切り替えを進めるとともにエコドライブを推進しています。

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
社有車に占めるハイブリッド車の比率 67% 64% 64% 67%
社有車燃料由来の
CO2排出量
(国内)
CO2排出量 4,165t-CO2 3,131t-CO2 3,576t-CO2 3,520t-CO2
CO2排出量削減率
(2019年度比)
25% 14% 15%

再生可能エネルギーの利用

温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの利用は、気候変動の緩和に資する有効な施策の一つです。
当社グループでは、ミツビシ タナベ ファーマ コリア(郷南工場)に新たに太陽光発電設備を設置し、湘南事業所や欧州のオフィスの一部では、炭素フリー電気が導入されています。他の当社グループ主要拠点で調達する電力についても、再生可能エネルギー由来電気への切り替えを検討しています。

カーボンニュートラルに向けて

ミツビシ タナベ ファーマ コリア(郷南工場)では、毎年ISO14001やISO45001などの認証を更新することで、安全、健康、環境に関するKAITEKI活動を積極的に進めています。
特に、気候変動への対応と企業競争力の強化を図るため、韓国型RE100(K-RE100)に参加し、再生可能エネルギーの活用を拡大すべく、2022年9月太陽光発電設備を導入して稼働しています。
太陽光発電設備の稼働後、2023年5月までの発電量は61,695(kWh)であり、CO2削減量は28,997(kg-CO2)で炭素中立活動に貢献しています。
持続的に使用することで、エネルギー効率を最大にするだけでなく、炭素排出の最小化、ひいては経済的な面でも大きな効果が期待できます。
また、太陽光発電設備の導入を皮切りに、再生可能エネルギーの活用に向け、計画および実践を着実に行っていくことで、グローバル企業として社会をリードしていきます。
今後も郷南工場では、未来価値のある工場としてあり続けるため、継続的にKAITEKI活動を実践し、企業の競争力を高めていきます。

郷南工場社員

フロン類の排出抑制

当社グループでは、オゾン層破壊と温室効果作用を示すフロン類の漏えい防止に努めています。2020年改正フロン排出抑制法に従い、国内拠点に設置されているフロン類充填機器は台帳を用いて適正に管理しています。また、設置基準を遵守し、定期的な点検を行うとともに、廃棄時にはフロン類を確実に回収破壊し、その記録を3年間保管します。
なお、フロン充填機器を新設する場合は、温暖化係数と省エネ性能を考慮して機種を選定しています。

2022年度の国内生産・研究拠点におけるフロン類の回収破壊量は165kg、漏えい量は179kg(799t-CO2eq)でした。グループ国内各社のCO2換算フロン類漏えい量は、漏えい量報告制度が制定された2015年度以降いずれの年度も行政への報告基準値未満でした。

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