環境 目標と取り組み

環境中期行動計画16-20の達成状況

目標 2020年度の主な取り組みと進捗 達成
状況

省エネルギー・地球温暖化防止

  • CO2排出量(生産・研究拠点、オフィス)を2020年度までに
    • 国内:2010年度比で40%以上削減する
    • グローバル:2010年度比で35%以上削減する
  • CO2排出量
    • 国内:55%削減(2010年度比)
    • グローバル:46%削減(2010年度比)
  •  
  • サプライチェーンCO2排出量の把握を進める
  • スコープ3カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,12を把握、算定し、CSR活動報告において開示
  • フロン類の適正管理を推進する
  • 2020年法改正に準じた管理体制に変更
  • 簡易定期点検実施
  • フロン類の回収破壊量1,416kg、漏えい量67kg(117t-CO2eq;少量のため国への報告は不要)

廃棄物の削減・水資源の有効利用

  • 国内:廃棄物発生量を削減する
  • 国内:ゼロエミッション(最終処分率0.5%未満)を維持する
  • 国内廃棄物発生量 13%削減(2015年度比)
  • ゼロエミッション達成、国内最終処分率 0.26%

  •  
  • 排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する
  • マニフェスト電子化を完了
  • 廃棄物処理委託業者に対する社内評価の実施。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の処分業者への現地確認は延期中
  • 水使用量(生産・研究拠点)を国内・グローバルとも2020年度までに2010年度比で15%以上削減する
  • 水使用量
    • 国内:41%削減(2010年度比)
    • グローバル:43%削減(2010年度比)

化学物質の排出削減

  • 化学物質を適正に管理し、環境への排出を削減する
  • 国内の化学物質環境排出量(大気および公共用水域)
    • PRTR対象物質:2%増加(前年度比)
    • VOC(PRTR対象物質を除く):7%増加(前年度比)
  • ×
  • トルエンの環境排出量を2020年度までに2010年度比で30%以上削減する
  • トルエン環境排出量:65%減少(2010年度比)

生物多様性の保全

  • 事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性保全の取り組みを推進する
  • 事業活動と生物多様性との関係性マップを作成
  • 生物多様性保全活動の一部は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止

環境マネジメントの充実

  • 環境コンプライアンスを徹底し、環境リスクマネジメントを向上させる
  • 環境統括部門による環境監査を実施
    対象:国内生産・研究5拠点、海外生産3拠点
  • 各拠点担当者および生産拠点社員を主対象に環境教育研修を実施
  • 環境事故ゼロを継続する
  • 環境事故は発生せず、件数ゼロを継続
【達成状況】
  • ◎:大幅達成
  • ○:達成
  • ×:未達

マテリアルバランス

2020年度の当社グループの事業活動によって直接消費した資源(インプット)および排出した環境負荷(アウトプット)の量を示します。

PRTR対象物質を除く

環境パフォーマンス指標算定基準(PDF)[PDF:367KB]

環境中期行動計画21-25と中長期GHG排出量削減目標

当社グループは、環境施策を重要な経営課題の一つと位置付け、SDGsへ貢献するマテリアリティとして新たに「環境に配慮した事業推進」を特定しました。
マテリアリティのモニタリング指標を含む6つの環境テーマを重点項目と定め、2021年度から開始する環境中期行動計画21-25を新たに策定しました。

環境中期行動計画21-25

当社グループの環境活動(主な取り組み) 環境に関するSDGs

省エネルギー・地球温暖化防止

  • GHG排出量を2019年度比で2025年度までに25%削減 (グローバル:スコープ1+2)
  • サプライチェーンのGHG排出量削減を推進
  • フロン類の適正管理を推進する
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

Goal 7

13 気候変動に 具体的な対策を

Goal 13

廃棄物の削減/資源循環

  • 廃棄物発生量を2019年度比で2025年度までに30%削減(国内)
  • 廃棄物最終処分量を2019年度比で2025年度までに50%削減(国内)
  • プラスチック使用量の削減と廃棄物の再資源化を推進
12 つくる責任 つかう責任

Goal 12

水資源の有効活用

  • 水使用量を2019年度比で2025年までに15%削減(グローバル)
  • COD排出量を2019年度比で現状維持を継続(国内)
6 安全な水とトイレを世界中に

Goal 6

環境汚染の防止

  • 大気汚染および水質汚濁の防止を推進する
  • PRTR対象物質の排出量を削減する
6 安全な水とトイレを世界中に

Goal 6

12 つくる責任 つかう責任

Goal 12

生物多様性の保全

  • 生物多様性に影響を及ぼす環境負荷量の把握と低減を推進する
  • 生物多様性保全の取り組みを推進する
15 陸の豊かさも守ろう

Goal 15

環境マネジメントの向上

  • 環境リスクマネジメントを強化し、コンプライアンスの遵守と環境事故の未然防止を推進
  • 環境事故および法令違反ゼロを継続する

また、温室効果ガス(GHG)排出量については2030年度と2050年度の中長期削減目標をあわせて策定しました。

温室効果ガス排出削減目標(スコープ1+2) (国内外グループ全社を含む)
2030年度目標 45%削減(2019年度比)
2050年度目標 排出量ゼロ

イニシアティブ・業界団体活動への参画

当社グループは、環境に関する社会課題の解決と社会から信頼される企業であり続けることをめざし、以下のイニシアティブ・業界団体活動へ参画し、活動しています。

気候変動イニシアティブ(JCI)への参加

気候変動問題に積極的に取り組むため、当社グループは2021年1月に気候変動イニシアティブ(JCI)に参加しました。また、JCIから日本政府に向けた「2030年の温室効果ガス排出削減目標と再生可能エネルギー電力目標の引き上げを求めるメッセージ」に賛同表明をいたしました。

気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)とは、脱炭素社会の実現をめざす企業、自治体、NGOなど国家政府以外の多様な主体によるネットワーク。JCIの宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同して気候変動対策に積極的に取り組む企業が参加しています。

親会社の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同

当社の親会社である三菱ケミカルグループ社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しています。当社グループも本提言を踏まえ、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を見極め、適切に情報開示を進めていきます。

TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)によって気候関連の情報開示および金融機関の対応について検討するために設立されたタスクフォース。気候変動に関連するリスクと機会が企業財務にもたらす影響について、企業による投資家への自主的な開示を促すことを目的として、2017年6月に情報開示のあり方に関する提言を公表した。

大阪府工業協会環境対策専門委員会への参加

当社は大阪府工業協会の環境対策専門委員会に委員として参加しています。環境セミナーや工場見学会などを通して、環境対策に係る人材の育成や企業間の交流の促進に貢献しています。

大阪府工業協会は1949年に大阪府下産業の振興と発展に寄与することを目的として発足し、2012年からは公益社団法人として大阪府の商工振興施策を推進しています。

日本製薬団体連合会 環境委員会への参加

当社は日本製薬団体連合会 環境対策専門委員会の委員として参画し、業界としての指針や活動計画の策定に貢献しています。また、同連合会の低炭素社会実行計画ワーキンググループに参画し、日本経団連からの要請に基づく二酸化炭素排出量削減目標の達成に向けた活動を進めています。

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