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労働安全衛生マネジメント

当社グループでは、職場における労働災害の未然防止や従業員の健康増進および快適な職場環境形成の促進を図るため、厚生労働省が示している「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)に関する指針」に準じたマネジメントシステムを運用しています。
各事業所で安全衛生目標を達成するための計画を立案し、日常的な安全衛生活動(KYT研修(危険予知訓練)、ヒヤリ・ハット、職場巡視など)や定期的なリスクアセスメントによる職場の潜在リスクの洗い出しとリスク低減対策を実施しています。また、外部講師を招聘し、講演会やエクササイズを開催するなど従業員の健康増進を図っています。

労働安全衛生推進体制

当社グループの事業所では、従業員の安全・健康の確保と快適な職場環境の形成を推進する体制として、安全衛生委員会を設置し、毎月1回開催しています。同委員会は、総括安全衛生管理者(事業所長、工場長)、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側からそれぞれ選出された委員で構成しています。

委員会では、安全衛生活動報告や従業員の労働災害・健康障害防止および健康増進などに関する重要施策について審議しています。委員会での報告・審議事項は、各部署単位などで開催される安全衛生会合を通じて、全従業員に伝達しています。

労働安全衛生への取り組み

当社グループでは、地球環境保護への貢献と、従業員が健康でいきいきと安全で快適に働ける職場の実現をめざし、EHS(環境・安全衛生)に関する取り組みを強化し、推進しています。
特に、事業活動における従業員の安全確保はすべてに優先される事項です。労働災害の未然防止には、環境安全マネジメント力を維持・強化するとともに、職場において一人ひとりの業務に対するリスク感度を向上させることが重要であり、現場力(自発的・自律的解決力)の強化に努めています。
2019年度は、国内グループ全事業所における休業度数率を0.30以下にすることを目標に、さまざまな施策に取り組みました。しかしながら、国内営業部門で4件、海外工場で3件の休業災害が発生し、国内グループ全事業所での休業度数率は0.45となりました。昨年度は注意不足や安全管理不足など人に起因する事故が多かったため、従業員の安全に対する意識の強化に努めていきます。また、国内請負会社についても労働災害状況を管理しており、2019 年度の国内請負会社の休業度数率は0.00でした。
今後も災害ゼロにむけて、さらに実効性の高い教育、設備面・作業面のリスク低減活動を継続し、三菱ケミカルホールディングスグループ全体で推進している「KAITEKI」の実現に取り組んでいきます。

主な取り組み
安全教育の取り組み
  • 法令・労働者遵守義務講習会
  • 安全衛生講習
  • KYT研修(危険予知訓練)
  • ヒューマンエラー防止セミナー
  • 体感教育
  • 静電気講習会
  • 国内外の事業所で発生した労働災害やヒヤリ・ハットなどの情報や再発防止策の共有
労災再発/未然防止の取り組み
  • 国の行事・イベントに紐付けた安全情報(社内過去事例も含む)の社内周知
  • 営業部門における車両事故対策の強化
  • オフィス部門や出張・通勤時に発生する転倒災害事例や再発防止策の共有

KYT研修(危険予知訓練):各種作業に潜む危険(潜在リスク)を事前に予測する訓練を通じて、労働災害や事故の未然防止につなげています。

休業度数率

休業度数率
  • 休業度数率:
    100万延べ実労働時間あたりの休業災害による死傷者数(通勤災害を除く)。
  • 集計期間:
    当社グループは4月~翌年3月、医薬品製造業平均および製造業平均は1月~12月
  • 集計範囲:
    当社グループの2015年度は国内工場・研究所、2016年度以降は国内全事業所
  • 総労働時間:
    2015年度は、正社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマ―を集計対象とし、工場勤務者は主に実労働時間(一部拠点は就業時間/日×営業日数×人員数+時間外労働時間より算出)、研究所勤務者は就業時間/日×営業日数×人員数より算出。
    2016年度は、工場、研究所については正社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマ―を集計対象とし、工場勤務者は主に実労働時間(一部拠点は就業時間/日×営業日数×人員数+時間外労働時間より算出)、研究所勤務者は就業時間/日×営業日数×人員数より算出。2016年度より集計範囲に加えた本社・支店・営業所は正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、実労働時間より算出。
    2017年度および2018年度は、正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、一部拠点を除いて、正社員および嘱託社員は実労働時間、派遣社員は就業時間/日×営業日数×人員数より、一部拠点については、就業時間/日×営業日数×人員数+時間外労働時間より算出。
    2019年度は、正社員、嘱託社員(一部パート社員含む)および派遣社員を対象とし、正社員および嘱託社員は実労働時間、派遣社員は就業時間/日×営業日数×派遣社員数より算出。

化学物質の安全管理

当社グループでは、医薬品を含め多種類の化学物質を取り扱う企業であることを認識し、「化学物質取り扱い指針」をはじめとする各種規則にその適正な取り扱いを定めています。
その中心となるのが、化学物質の「危険・有害性」と「人や環境へのばく露」の両面から潜在的なリスクを事前に評価すること(化学物質のリスク評価)です。「化学物質取り扱い指針」において、化学物質の入手から保管・運搬、使用、廃棄のあらゆる段階にわたり、リスクの管理、低減措置を計画的に実施することなどを規定し、化学物質に係る事故や災害の未然防止に努めています。同指針には、「環境安全リスクマネジメント」の項目において、有害物質による環境汚染、事故・健康被害、火災・爆発等に対する予防・緩和措置なども明記しています。全事業所の全従業員が、労働安全・衛生・防災活動に継続的に取り組んでいくための指針としてその浸透・定着に向けた活動を続けています 。
さらに、継続的な研修・教育や安全監査の実施によりこれらの浸透・定着を進め、法令を遵守し、適正な化学物質管理の充実に努めていきます。

保安防災

当社グループでは、各事業所において保安事故の未然防止に取り組んでいます。リスクを抽出・洗出し、優先順位を付け、除去・低減策を検討したうえで、次年度の設備投資計画に反映させることで不安全な施設や設備の改善を図っています。

従業員の健康管理

健康経営の取り組み

当社グループは、2016年4月に、「MTPCグループ健康方針」を定めました。この方針に従って従業員の健康にかかわる活動を有効かつ適切に推進しています。
当社グループでは2017年度より社内の禁煙推進を図ってきましたが、2019年度からは社内全時間禁煙、敷地内禁煙を実施し、就業時間中の喫煙の取り決めについて就業規則に明記しました。今後も更なる喫煙率の低下、従業員の健康増進をめざし、会社、健康保険組合、労働組合が三位一体となり取り組んでいきます。
また2017年度に導入したICTを活用した健康支援プログラム「i2Healthcareによるサポートプログラム」を通して、従業員一人ひとりの健康維持・増進のための支援、健康意識の向上、健康職場の風土醸成に取り組み、より一層健康経営を推進していきます。

田辺三菱製薬株式会社の略称

MTPCグループ健康方針
  1. 1私たちは、世界の人々の健康に貢献するために自らが健康であるように努めます。
  2. 2私たちは、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。

社会からの評価

2019年度は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人~ホワイト500~」(大規模法人部門)に4年連続で認定を受けました。「健康診断結果等の指標把握」「労働時間・休職等の指標の把握」の項目において、業種トップの評価を受けました。

働き方改革の推進

当社グループは、従業員が心身の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスの取れた充実した人生を送るために、「過度の長時間労働防止」と「有給休暇取得促進」を健康経営実現のための重要施策と位置付けています。

2020年度は「3つのTM」をテーマにTM運動を国内グループ全体で展開していきます。

2020年度TM運動~3つのTM~

管理監督者を含む、当社国内グループ全体

  1. 長時間労働の削減(Time Management)
    定時一斉退社日の設定および勤務間インターバル制度の遵守を徹底し、長時間労働者の個別フォローや各拠点における労使での時間外労働状況確認などを実施することで、年間360時間超の時間外労働者数の前年比30%減をめざします。
  2. 適切な休息の確保(Time Making)
    2019年度に引き続き有給休暇取得率70%以上を目標とし、取得を促進するため、一斉年休(年2日)や有給休暇取得奨励日(年5日)の設定、職制5連続休暇(または3連続休暇を2回)取得、ならびに休暇未取得者の個別フォローなどの施策に取り組んでいきます。
  3. 柔軟な働き方の推進(Telework Mixed)
    従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援すべく、2020年度より新たにテレワーク実施率10%の目標を設定し、テレワーク上限回数引き上げやテレワークWEEKなどの施策に取り組んでいきます。

2019年度TM運動実績

目標値であった有給休暇取得率70%以上を達成しました(71.9%)。 また、時間外労働が年間360時間超/月75時間超の長時間労働者(管理監督者を含む)は、2016年度と比較して大幅に減少しました(年間360時間超は約75%減、75時間超は約76%減)。

年間360hr超人数
月75hr超人数
有給休暇平均取得率

メンタルヘルス対応強化

メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のため、セルフケアとして、国内グループ全従業員対象のeラーニングを実施し、ストレスへの対処・気づきを促しています。またラインケアとして、メンタル不調者が円滑に職場復帰できるように、メンタルヘルスガイドブックを配布し、マネージャー層の理解を促進しています。
さらに、いきいきと働くことができる職場をつくるために、ストレスチェックの組織分析結果をさまざまなサーベイ結果と多面的に照らし合わせて検証することで、本質的な課題を把握するよう努めています。また、これらの課題を各部門・国内関係会社の人事担当にフィードバックし、意見交換することで各職場の取り組みの強化につなげています。

生活習慣病予防対策強化

健康経営の取り組みの一環として、2017年度に ICTを活用した健康支援プログラム「i2Healthcareによるサポートプログラム」を導入し、希望する当社グループ従業員(海外勤務者含む)にウェアラブルデバイスを配布しています。ウェアラブルデバイスによって、歩数、距離、消費カロリー、心拍数、睡眠の質といったデータが収集・蓄積され、従業員自らが自身の活動量を健康に役立てられる仕組みを整備しています。また、健康保険組合と協働でウェアラブルデバイスを活用したウォーキングキャンペーンを開催し、達成した歩数の一部を金額換算して社会貢献団体へ寄付する取り組みを毎年行っています。
その他、がん検診の受診率向上を呼びかけ、人間ドックを定期健康診断として代用することを推奨しています。また、がんになった従業員が退社を余儀なくされることなく、安心して働き続けられるよう、2018年度に両立支援制度を導入しました。

社会からの評価

2020年3月、当社の両立支援制度について、個々の事例に柔軟に対応していることが評価され、厚生労働省の委託事業であるがん対策推進企業アクションの「がん対策推進パートナー賞(治療と仕事の両立部門)」を受賞しました。

従業員の意識調査

従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境などを総合的に把握し、経営諸施策につなげていくことを目的として、2011年度より国内グループを対象とする従業員意識調査を実施しています。2019年度は、従業員の思いを把握する指標として「持続可能なエンゲージメント」を設定し、海外グループ会社に対象を広げ実施しました。その結果、良好な職場環境と従業員の活力が維持され、高い「持続可能なエンゲージメント」であることが示されました。さらにエンゲージメントを高めるためにいくつか見受けられた課題を踏まえ、経営層と従業員の対話の促進や、プロフェッショナルを意識したキャリア形成施策などを推進しています。

感染症予防対策の強化

新型コロナウイルス関連の施策については、従業員1人ひとりができる感染症対策の徹底を周知し、さらには感染が疑わしい時の対応や出社時の判断を明確に示して感染が拡大しないような対策を実施しています。
また、職場で感染が判明した時の対応マニュアルを作成し、関係者が円滑に適切な対応ができるように周知しています。