当社グループでは、「環境安全ポリシー」に基づき、職場における労働災害の未然防止、従業員の健康増進および快適な職場環境づくりに取り組んでおり、厚生労働省が示している「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に関する指針」に準じたマネジメントシステムを運用しています。

また、当社グループでは、教育・研修などを通じて従業員の安全意識の醸成とレベルアップを図るとともに、定期的な社内安全監査により安全管理や法令遵守の状況確認および安全活動が適正に行われていることを点検し、職場環境の更なる改善に努めています。

当社グループの事業所では、従業員の安全・健康の確保と快適な職場環境の形成を推進する体制として、安全衛生委員会を設置し、毎月1回開催しています。同委員会は、総括安全衛生管理者（事業所長、工場長）、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側からそれぞれ選出された委員で構成しています。

委員会では、安全衛生活動報告や従業員の労働災害・健康障害防止および健康増進などに関する重要施策について審議しています。委員会での報告・審議事項は、各部署単位などで開催される安全衛生会合等を通じて、全従業員に伝達しています。

当社グループでは、各事業所で安全衛生目標および実施計画を策定し、KYT（危険予知訓練）、ヒヤリ・ハット活動、職場巡視などの安全衛生活動を積極的に行っています。また、定期的なリスクアセスメントを通じて職場に潜在するリスクを洗い出し、リスクの低減に向けた対策を講じています。
また労働災害の未然防止には、環境安全マネジメント力の維持・強化に加え、従業員一人ひとりの「リスク感度の向上」が重要であり、安全教育や研修を通じて、現場での自発的かつ自律的な解決力（現場力）の強化を推進しています。
なお2024年度は、さまざまな安全施策の成果として、国内における休業災害の発生はゼロとなり、目標である国内休業度数率の0.20以下を達成しました（海外においても休業災害の発生はありませんでした）。

安全教育・研修

• 法令・労働者遵守義務講習会
• 法令・安全配慮義務講習会
• KYT研修（危険予知訓練）
• ヒューマンエラー防止研修
• リスクアセスメント研修（化学物質含む）
• 静電気講習会
• 体感研修（火災爆発、熱傷・薬傷、挟まれ・巻き込まれ、電気の取り扱い）
• 交通安全研修

当社グループでは、医薬品を含め多くの化学物質を取り扱う企業として、「化学物質管理運用細則」をはじめとする化学物質関連の社内規則を制定し、そのなかで適正な化学物質の取り扱いを定めています。
そこでは、「危険・有害性」と「人や環境へのばく露」の両面から潜在的なリスクを事前に評価（化学物質のリスク評価）し、化学物質の入手から保管・運搬、使用、廃棄のあらゆる段階にわたり、リスクの管理、低減措置を計画的に実施することで、化学物質に関わる事故や災害の未然防止に努めています。
また「化学物質管理運用細則」では、有害物質による環境汚染、健康被害、火災・爆発事故などに対する予防・緩和措置なども明記し、全事業所のすべての従業員が、それらの対策に継続的に取り組んでいます。
化学物質に関するこれらの活動に対し、定期的な安全監査を実施し法令遵守を図っています。
2023年に施行された労働安全衛生法の新たな化学物質の規制では、毎年追加される規制対象物質に対し、法令に則って適切に運用、管理しています。

当社グループでは、保安事故の未然防止を目的に、各事業所でリスクの抽出・洗い出しを行い、優先順位付けをしたうえで除去・低減策を検討しています。これらの対策は、翌年度の設備投資計画に反映させることで、不安全な施設や設備の改善を着実に進めています。
さらに、セーフティ・アセスメントの実施や、ヒヤリ・ハット事例の水平展開を通じて、危険箇所に対する適切な安全対策を随時講じ、事故や災害の芽を未然に摘み取るよう努めています。

従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場の健康と安全環境などを総合的に把握し、経営諸施策につなげていくことを目的として、2011年度より国内グループを対象とする従業員意識調査を実施しています。また、2019年度からは海外グループ会社にも対象を広げ実施しています。
2024年度の結果は、全体として良好な職場環境と従業員の活力が維持されました。さらにエンゲージメントを高めるためにいくつか見受けられた課題を踏まえ、経営層と従業員の対話の促進や、本部ごとの取り組みを推進しています。