社会 > 従業員とともに ダイバーシティの推進

多様な人材の活躍

基本的な考え方

当社グループでは、ダイバーシティ&インクルージョンの考え方を経営戦略の1つと位置付け、その考え方を、「Diversity Promotion Circle」として整理し、取り組みを進めています。

Diversity Promotion Circle

多様性については、顕在化した多様性(性別、性自認・性的指向(LGBTを含む)、年齢、経歴、国籍、障がいの有無、育児・介護による時間制約など)と潜在している多様性(知識・スキル・経験、価値観・考え方など)の両方について、その違いを楽しみ、違うまま活かしていくことで成果を最大化することをめざしています。

LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。

ダイバーシティの取り組み

2019年度は、下記取り組みを実施しました。

イクボス検定

国内グループ会社の職制(課長級)を対象にeラーニングで実施。職制が適正なダイバーシティマネジメントを実践することを目的とし、改めて、労務管理知識(法律・制度)、当社グループの制度、イクボスとして必要な知識・行動について習得させるものです。

イクボスとは、ともに働く部下のワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、仕事の成果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむ上司のことです。

イクボスアワードの開催

仕事とプライベート両面での充実を部下に奨励する施策として、社内の優良事例を表彰。
男性の育児参画や育休取得の意識醸成を図りました。

部門別研修

テーマの一つとして新たにレイシャルハラスメントを取り上げました。

レイシャルハラスメントとは、人種、民族、国籍に関する差別的な言動や嫌がらせのこと。

WWW研修の実施

昨年度に引き続き、介護セミナーやライフイベント前世代の女性がキャリアを考えるWWW研修(WWW: Win-Win-Womanの略)も実施しました。

制度面では、これまで懲戒処分対象にハラスメント関連の行為を追加するなど、就業規則の改定を行ってきました。さらに、2020年度の改定では、介護休業・介護休暇取得の対象に同性パートナーも含めました。
引き続きLGBT当事者への理解と支援を表明するアライ(ALLY)ステッカーも配布しています。採用に関しては採用時エントリーシートから性別記入欄を廃止し、ジェンダーやLGBTに配慮しています。

当社キャラクター「たなみん」のアライステッカー

社会からの評価

任意団体「work with Pride」による職場におけるLGBTの取り組み評価指標である「PRIDE指標」において2019年度Goldを受賞
公益財団法人日本生産性本部が主催する第3回「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞受賞
厚生労働省が実施する「イクメン企業アワード2018両立支援部門」において特別奨励賞受賞
2016年に女性活躍推進法に基づく最高ランクの「えるぼし」に認定

この認定制度は、2016年4月1日に始まったもので、女性活躍推進に関する行動計画を都道府県労働局に申請した企業のうち、取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するものです。

2017年に大阪市より「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」最高ランクの二つ星および「イクメン推進企業」の認証取得

この認定制度は、女性にとって働きやすい環境の整備に積極的に取り組む企業等を、大阪市が一定の基準に則り認定するものです。

女性従業員の係長相当以上および管理職への登用率

障がい者活躍の支援

障がい者雇用の促進

当社グループは障がい者雇用に積極的に取り組み、多くの職種において職域開発を行ってきました。2020年度には、あん摩マッサージ指圧師の国家資格免許を持つ視覚障がい者の活躍の場として、本社において従業員を対象にしたマッサージルームを開設します。
なお、障がい者雇用を積極的に進めた結果、2020年3月末の当社グループでの雇用率は2.24%となり、前期末の法定雇用率未達成から、今期末は達成することができました。また、2020年4月には、特例子会社である「田辺パルムサービス株式会社」での雇用を中心に、新たに8名の障がい者(上記マッサージルームで働く視覚障がい者2名を含む)を採用しました。
当社グループでは、今後も障がい者が活躍できる環境の整備を進めていきます。

障がい者雇用率

障がい者雇用率

当社グループとしての障がい者雇用率。2015~2016年度は単体。

業務紹介( 一例 )
各種データの入力

手書きの資料を見ながら、パソコンでデータ化していきます。

封入・発送作業(社外向け)

1ヵ月分の売上明細(=仕切り書)や請求書などを、相手先の会社ごとに封筒に入れ、発送します。

働きやすい環境づくり

2020年4月1日現在、グループ全体では100名弱の障がい者が働いています。そのうち特例子会社である「田辺パルムサービス株式会社」では、約30名の知的・精神・発達を中心とした障がい者が働き、さまざまなオフィスサービスを提供しています。
同社では「働きやすい職場環境の整備」と「成長を支える仕組み」により、障がい者が安心して働きながら、会社とともに成長してゆくことをめざしています。具体的には月1回のスタッフとの定期面談や、社長を交えた小グループによる定例茶話会を実施し、仕事の確認や困っていることの相談、ざっくばらんなコミュニケーションをとっています。また、啓発講演会をグループ会社で実施、啓発冊子も配布することで、各職場での障がい者に対する理解を深めています。障がい者と健常者が同じ職場で一緒に働くインクルーシブな職場を実現するため、おのおのの職場において、職場環境にある障害を取り除く工夫をしています。今後も更なる働きやすさの向上を実現していくため、取り組みを進めていきます。

「あすチャレ!Academy~障がい者講師から楽しく学べるダイバーシティ研修」を開催

2020年1月27日(横浜事業所)と2月6日(東京本社)に、パラスポーツを知る機会として、また従業員が障がいについて理解を深める機会として、「あすチャレ!Academy」を2拠点で開催しました。
「あすチャレ!Academy」は、日本財団パラリンピックサポートセンターが提供する「パラリンピックやパラスポーツを題材に障がい者の“リアル”を当事者講師から聞き、学び、一緒に考える研修プログラム」です。
2事業所あわせて約60名の参加があり、障がい者支援に対する従業員の意識の高さを感じました。聴覚障がいや視覚障がいについてレクチャーを受けた後、実践を交え、さまざまな場面の対処法を学び、あらたな気づきと行動への自信につながる1日となりました。 

参加従業員の声
  • 「先入観を持って決めつけずに、まず相手の希望を聞く」という大切なことに気付けました。
  • 「『ハード』は変えられないが、『ハート』は変えられる」という言葉が印象的でした。
  • 知らないことがたくさんありました。それを気づかせてくれました。
  • 具体的にどう声掛けしたら良いか、どう説明したらわかりやすいかを教えていただけました。
  • 実際に体験してみて、視覚障がいのある方の不安感も理解できました。今後は気を配りつつ対応できると思います。

多様な働き方を支援

当社グループ(国内)では、ライフイベントと仕事との両立支援制度の充実、柔軟な勤務制度の導入などを通じ、多様な人材が多様な働き方で活躍することを支援しています。

柔軟な勤務制度

当社グループは、従来、コアタイムなしフレックスタイム制度、企画業務型・専門業務型裁量労働制度、テレワーク(在宅)勤務制度など、従業員の柔軟な働き方と生産性向上に資する制度の充実に取り組んできました。
2018年度には、がんサバイバーや、不妊治療など、仕事と治療の両立を支援するために、治療を必要とする従業員が利用できる短時間勤務制度や治療休暇を導入しました。これらの制度に加え、2020年4月には、新たに「不妊治療休職制度」を導入しました。不妊治療を受けているものの、配偶者と別居状態という物理的な距離が原因で不妊治療が困難な状態にある社員が、この制度を利用することで一時的に休職できるようになります。

新型コロナウイルス感染症対応

当社グループは、新型コロナウイルスの感染予防策の一環として、国内感染の早期段階から、通勤ラッシュを避けるための時差勤務とテレワークを推奨。適用範囲を拡大するとともに上限回数を撤廃しました。また、緊急事態宣言の発令下では、製薬会社としての医薬品供給責任、安全・品質管理等の最低限の機能維持業務を除き、全員が「原則テレワーク」に移行しました。テレワーク下でも効率的に業務遂行できるように、社内ネットワーク負荷を考慮して早朝と夜に分割する等の柔軟な運用を認めました。さらに、小学校休校や保育園の登園自粛に伴い、自宅での育児のために通常どおり勤務できない従業員に、特別有給休暇もしくは所定労働時間のみなし勤務を適用することで、従業員のワークライフバランス確保を支援しました。

ライフイベントと仕事の両立支援制度

法定を大きく上回る育児・介護支援制度を整備し、妊娠・出産・育児・介護といったライフイベントと仕事を安心して両立できる環境を整えています。また、男性が積極的に育児参加できる環境整備を引き続き進めています。
これからも、従業員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場環境を整備していきます。

男性が育児参加できるための取り組み

  • 配偶者が妊娠~出産までの期間に取得できる配偶者出産時特別休暇(プレパパ休暇)
  • 育児休業の最初の5日間の有給化(男女とも)
  • 男性の育児休業(イクパパ休暇)取得促進
  • 多様な働き方を率先し、多様な部下をマネジメントできる「イクボス」を増やす取り組み

社会からの評価

次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」(くるみんマーク)に、2007年以降、6期連続で認定されています。また、2019年7月には、育児支援および働き方改革の取り組みが評価され、「プラチナくるみん」認定を取得しました。

「プラチナくるみん」認定制度は、子育てサポート企業として厚生労働大臣の「くるみん」認定をすでに受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業が認定されるものです。

くるみん認定マーク
プラチナくるみん認定マーク

【第7次行動計画】

「多様な働き方、多様な人材の活躍」実現をめざした取り組みを実行していくため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2018年4月1日から2021年3月31日まで

2.内容
目標1
私傷病短時間制度(不妊治療にも利用可)を新設する。(目標を達成するための方策と実施時期)
・2018年10月~ 私傷病短時間制度の新設のため、社内規則の改訂と社内周知
目標2
休息時間を確保するための施策を実施する。(目標を達成するための方策と実施時期)
・2018年10月~ 勤務間インターバル等、休息時間を確保するための施策の実施と社内周知
目標3
年次有給休暇取得を促進するため、その方策を実施する。(目標を達成するための方策と実施時期)
・2018年5月~ 有給休暇取得奨励日の設定と周知

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績
  • 当社グループ国内
  • 育児休業使用実績は、当該年度の新規育児休業取得者数

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

当社グループ国内

有給休暇取得率

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

当社グループ国内

健全な労使関係の構築

当社グループは、組合結成の自由と団体交渉権を含む従業員の権利を尊重しています。労働組合とは労働協約を締結し、組合員の労働条件や権利を保障しています。労働組合加入率は2020年3月末時点で73.5%です。定期的に経営懇談会を開催し、会社から経営方針を伝えるとともに、会社の状況に関する情報の共有・相互理解を深めています。また、労働諸条件や人事制度見直し等の個別の課題については経営協議会や各種労使委員会などで協議・意見交換を行い、働きやすい労働環境の実現をめざしています。