社会 > 従業員とともに ダイバーシティの推進

多様な人材の活躍

基本的な考え方

当社グループでは、ダイバーシティ&インクルージョンの考え方を経営戦略の1つと位置付け、その考え方を、「Diversity Promotion Circle」として整理し、取り組みを進めています。

Diversity Promotion Circle

多様性については、顕在化した多様性(性別、性自認・性的指向(LGBTを含む)、年齢、経歴、国籍、障がいの有無、育児・介護による時間制約など)と潜在している多様性(知識・スキル・経験、価値観・考え方など)の両方について、その違いを楽しみ、違うまま活かしていくことで成果を最大化することをめざしています。

LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称です。近年LGBTに限定せず、より広く捉えたLGBTQ(Q:クエスチョニング、クィア)やLGBTs(s:LGBTのカテゴリではないセクシュアルマイノリティの方を総称した言葉)等の表記も増えていますが、本レポートでは、社会的マイノリティの総称のひとつとしてLGBTと表記しています。

ダイバーシティの取り組み

2020年度は、下記取り組みを実施しました。

ダイバーシティ研修

国内グループ会社の職制(部長級・課長級)を対象にeラーニングで実施。職制が適正なダイバーシティマネジメントを実践することを目的とし、改めて、労務管理知識、当社グループの制度、イクボスとして必要な知識・行動について習得させるものです。

イクボスとは、ともに働く部下のワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、仕事の成果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむ上司のことです。

イクボスアワードの開催

仕事とプライベート両面での充実を部下に奨励する施策として、社内の優良事例を表彰、社内報で紹介することで、管理職のダイバーシティ意識醸成を図りました。

LGBTの取り組みなど

これまで懲戒処分対象に、LGBTに対するハラスメント行為を追加するなど、就業規則の改定を行ってきました。2020年度には、以下2項目の制度改定を実施しました。

  • 介護休業・介護休暇取得の対象に同性パートナーを含める。
  • 事実婚・同性パートナーを家族として登録可能とし、あわせて休暇、手当、住宅などの制度で配偶者と同様に取り扱う。

引き続きLGBT当事者への理解と支援を表明するアライ(ALLY)ステッカーも配布しています。採用に関しては採用時エントリーシートから性別記入欄を廃止し、ジェンダーやLGBTに配慮しています。

また、昨年度に引き続き、介護セミナーやライフイベント前世代の女性がキャリアを考えるWWW研修(WWW: Win-Win-Womanの略)も実施しました。

当社キャラクター「たなみん」のアライステッカー

社会からの評価

任意団体「work with Pride」による職場におけるLGBTの取り組み評価指標である「PRIDE指標」において2020年度Goldを受賞
2020年に大阪府「男女いきいき」事業者表彰において「男女いきいき大賞」を受賞
2016年に女性活躍推進法に基づく最高ランクの「えるぼし」に認定
2020年に内閣府「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰」を受賞

女性従業員の係長相当以上および管理職への登用率

障がい者活躍の支援

障がい者雇用の促進

当社グループは障がい者雇用に積極的に取り組むと同時に、多くの職種において職域開発を行ってきました。2020年度は、あん摩マッサージ指圧師の国家資格免許を持つ視覚障がい者の活躍の場として、本社において従業員を対象にしたマッサージルームを開設しました。また、障がい者雇用を積極的に進めた結果、2021年3月末の当社グループでの雇用率は2.59%となり、前期末の2.24%から大幅に向上しました。
特例子会社である「田辺パルムサービス株式会社」の東日本業務部では、東京本社において、2020年11月に障がい者の雇用を開始しました。また、2021年1月には、横浜事業所に拠点を開設し業務を開始、2021年度には障がい者を採用する予定です。
当社グループでは、今後も障がい者の積極的な採用と活躍できる環境の整備を進めていきます。

障がい者雇用率

障がい者雇用率

当社グループとしての障がい者雇用率。2016年度は単体。

働きやすい環境づくり

当社グループは障がい者と健常者が同じ職場で一緒に働くインクルージングな職場の実現をめざしています。また、障がい者の特性を踏まえ得意分野を活かせる環境を整備するとともに、今後も更なる働きやすさの向上をめざして、取り組みを進めていきます。

特例子会社「田辺パルムサービス株式会社」

当社グループ全体では100人弱の障がい者が働いていますが、当社グループの特例子会社である「田辺パルムサービス株式会社」では、30人余りの知的・精神・発達を中心とした障がい者が働き、さまざまなオフィスサービスを提供しています。(2021年4月現在)
同社では「働きやすい職場環境の整備」と「成長を支える仕組み」により、障がい者が安心して働きながら、会社とともに成長してゆくことをめざしています。具体的には朝礼・終礼での認識合わせ、スタッフとの定期面談や、日々のケア面談などを通じ、業務内容の確認や生活面も含めた困り事の相談など、ざっくばらんなコミュニケーションを図っています。2021年1月に障がい者の雇用や就労支援に積極的に取り組む事業者であるとして、「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」として登録されました。

紙資料の電子化業務。電子化することでグループ内の業務効率化に寄与します。
MTPCグループ従業員の名刺を作成しています。
大きな紙面に印刷して名刺サイズに裁断します。

多様な働き方を支援

当社グループ(国内)では、ライフイベントと仕事との両立支援制度の充実、柔軟な勤務制度の導入などを通じ、多様な人材が多様な働き方で活躍することを支援しています。

柔軟な勤務制度

当社グループは、従来、コアタイムなしフレックスタイム制度、企画業務型・専門業務型裁量労働制度、テレワーク(在宅)勤務制度など、従業員の柔軟な働き方と生産性向上に資する制度の充実に取り組んできました。
2018年度には、仕事と治療の両立を支援するために、がんサバイバーや、不妊治療など、治療を必要とする従業員が利用できる短時間勤務制度や治療休暇を導入しました。これらの制度に加え、2020年4月には新たに「不妊治療休職制度」を導入しました。不妊治療を受けているものの、配偶者と別居状態という物理的な距離が原因で不妊治療が困難な状態にある社員が、この制度を利用することで一時的に休職できるようになりました。加えて2021年1月に制度を拡大し、配偶者と同居していても、通院の負担が大きい高度生殖医療による不妊治療を受けている社員について、本制度の対象となりました。

事業継続を支える従業員への配慮

当社グループは、新型コロナウイルスの感染予防策の一環として、国内感染の早期段階から、通勤ラッシュを避けるための時差勤務とテレワークを推奨し、継続してきました。
第1回目の緊急事態宣言発令下では、製薬会社としての医薬品供給責任、安全・品質管理等の最低限の機能維持業務を除き、全員が「原則テレワーク」に移行しました。この「原則テレワーク」期間においては、毎週金曜日にFriday Surveyと称した従業員アンケートを実施し、社員一人ひとりの気持ちをしっかり受け止め、社員からの声を改革の種として組織横断的に「育てる」ことで、従来の働き方を大きく変えていくことを目的とし、特に意見の多かった7項目を「働き方カエル宣言」と名付け、テレワーク環境の整備、会議の見直し、脱ハンコ、ペーパレス化、サテライトオフィスの利用など、全社的に取り組みを開始しました。
現在は行政の要請や地域の感染状況に合わせ、事業所ごとにそれぞれ出社制限Levelを設定し、対応しています。また、小学校休校やオンライン授業、保育園の登園自粛に伴い、自宅での育児のために通常通り勤務できない従業員には、特別有給休暇もしくは所定労働時間のみなし勤務を適用することで、従業員のワークライフバランス確保を支援しています。

働き方カエル宣言

ライフイベントと仕事の両立支援制度

法定を大きく上回る育児・介護支援制度を整備し、妊娠・出産・育児・介護といったライフイベントと仕事を安心して両立できる環境を整えています。また、男性が積極的に育児参加できる環境整備を引き続き進めています。
これからも、従業員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場環境を整備していきます。

男性が育児参加できるための取り組み

  • 配偶者が妊娠~出産までの期間に取得できる配偶者出産時特別休暇(プレパパ休暇)
  • 育児休業の最初の5日間の有給化(男女とも)
  • 男性の育児休業(イクパパ休暇)取得促進
  • 多様な働き方を率先し、多様な部下をマネジメントできる「イクボス」を増やす取り組み

社会からの評価

次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」(くるみんマーク)に、2007年以降、6期連続で認定されています。また、2019年7月には、育児支援および働き方改革の取り組みが評価され、「プラチナくるみん」認定を取得しました。

「プラチナくるみん」認定制度は、子育てサポート企業として厚生労働大臣の「くるみん」認定をすでに受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業が認定されるものです。

くるみん認定マーク
プラチナくるみん認定マーク

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績
  • 当社グループ国内
  • 育児休業使用実績は、当該年度の新規育児休業取得者数

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

当社グループ国内

健全な労使関係の構築

当社グループは、組合結成の自由と団体交渉権を含む従業員の権利を尊重しています。労働組合とは労働協約を締結し、組合員の労働条件や権利を保障しています。労働組合加入率は2021年3月末時点で73.9%です。定期的に経営懇談会を開催し、会社から経営方針を伝えるとともに、会社の状況に関する情報の共有・相互理解を深めています。また、労働諸条件や人事制度見直し等の個別の課題については経営協議会や各種労使委員会などで協議・意見交換を行い、働きやすい労働環境の実現をめざしています。

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