• 廃棄物の適正管理
• プラスチック使用量の削減と再資源化の推進

廃棄物による自然環境汚染と生態系への影響が問題になっており、資源循環への取り組みは環境破壊の抑止や廃棄物の削減にもつながるとともに、地球環境の保護に大きく寄与します。
当社グループでは、環境中期行動計画21-25において、廃棄物の発生量および最終処分量の削減を目標として掲げ、廃棄物の適正処理と資源の有効活用の観点から「3R（リデュース、リユース、リサイクル）＋Renewable」を推進し、循環型社会の実現をめざしています。

当社グループは、排出事業者として廃棄物収集運搬・処分委託契約の締結、電子マニフェストの運用、処分委託業者の現地確認など、適正に実施・管理しています。
廃棄物の処分委託先として再資源化を積極的に実施している業者を選定するとともに、契約締結に先立って現地確認を実施し、処分委託の可否を評価しています。
2023年度の国内グループにおける廃棄物の発生量は、2019年度比40％減、最終処分量は分別の徹底や算出方法の一部を改善したことにより2019年度比71%減になりました。また、再資源化率は63％でした。引き続き、再資源化を推進するために、処理方法や業者選定の見直しを含め対策を検討を進めます。
また、製造工程の回収溶媒や有休機器などは、廃棄から売却に切り替えることで、2023年度は344tを有価物として処理しました。引き続き、廃棄を最小限にとどめる活動を実施します。

廃棄物発生量（国内）

廃棄物最終処分量（国内）

近年、プラスチックごみが海洋などに流出し、長期滞留することで発生する環境汚染が世界的に大きな問題となっています。また、化石資源から作られるプラスチックの廃棄(焼却)は、大気中の温室効果ガスを増加させることが示されています。
当社グループではこれらプラスチックに関係する環境問題の改善にむけて、医薬品の包装に使用するプラスチック素材の改良を検討しています。
2023年度の国内グループにおけるプラスチック廃棄物の再資源化率は、算出方法を一部見直したことにより35％（2019年度：50％）に悪化しましたが、今後は廃PTPシートのマテリアルリサイクルを含め、再資源化率の更なる上昇をめざし検討を続けていきます。
なお、当社グループは、2022年4月1日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づいて適正に管理を実施しています。当社および当社グループの2023年度の排出量は下図の通りです。（田辺三菱製薬株式会社：47t、田辺三菱製薬工場株式会社：134t）