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労働慣行

ダイバーシティの推進

多様な人材の活躍

 当社グループでは、ダイバーシティ&インクルージョンの考え方を経営戦略の1つと位置付け、多様な人材(女性・シニア・外国人・障がい者等)が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。
 中でも、柱の一つとなる女性活躍推進については、「ライフイベントに伴うキャリア開発の遅れと、風土醸成のより一層の促進」を当社の課題と捉え、2016年4月施行の女性活躍推進法の行動計画に以下2点を掲げています。

  • ① 管理職(課長級以上)に占める女性の割合を2倍以上にする。
  • ② 働き方の選択肢を増やすための措置を1つ以上導入する。

 2016年度は、多様な働き方を可能とする制度としてテレワーク(在宅勤務制度)を導入したほか、ライフイベント前世代の女性を対象としたwww28研修※1を実施しました。「www28研修」では、今後のキャリアを考える機会として、「自身の強み弱みをとらえる」・「行動を変える」・「ユースフル思考を学ぶ」などのテーマを取り上げ、今後、自らがロールモデルとなる意識の醸成を目的として実施しました。
 なお、当社は2016年5月30日、女性活躍推進法に基づく「えるぼし※2」認定で厚生労働大臣から最高ランクの認定を取得しました。2017年4月7日には、大阪市より「大阪市女性活躍リーディングカンパニー※3」最高ランクの二つ星および「イクメン推進企業」の認証も取得するなど、当社の取り組みが認められています。

※1 www: Win-Win Woman の略

※1 www28研修の様子
※2「えるぼし」認定

この認定制度は、2016年4月1日に始まったもので、女性活躍推進に関する行動計画を都道府県労働局に申請した企業のうち、取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するものです。

※3「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認定

この認定制度は、女性にとって働きやすい環境の整備に積極的に取り組む企業等を、大阪市が一定の基準に則り認定するものです。

女性社員の2等級以上への登用率
※ 係長級に相当し、専門的あるいは指導的役割を担う。
障がい者活躍の支援
障がい者雇用の促進

 当グループでは積極的に障がい者雇用に取り組んでおり、かねてより多くの職種の中から職域開発を行ってきました。その結果、障がい者雇用率は法定の2.0%を上回っています(2017年3月末:2.09%)。また、障がい者雇用促進に向けた更なる環境整備を目的として、2017年4月3日に特例子会社認定を前提にした「田辺パルムサービス株式会社」を設立しました。障がい者が活躍できる職場を整備するとともに、これまで以上に活き活きとして働ける環境づくりを促進していきます。

障がい者雇用率
働きやすい環境づくり

 当社では、聴覚障がいのある従業員の業務支援ツールとして、音声認識アプリ「UDトーク」を導入しています。話した言葉をリアルタイムに文字化することにより、会議や研修などの場でも円滑なコミュニケーションが図れるようサポートしています。「UDトークの導入で、会議にも参加しやすく仕事の幅が広がりました」と好評です。これからも障がいにとらわれない働きやすい環境づくりを推進していきます。

UDトークを活用した社内の会議
当社従業員が「第23回 夏季デフリンピック競技大会」で金メダル獲得

 当社の人事部所属の畠奈々子は、デフバレーボールの日本代表選手です。デフバレーボールとは、聴覚障がい者による6人制(インドア)のバレーボールのことで、チームメイトの声、審判の笛の音、ボールをはじく音などが聞こえない状態で、手話によるコミュニケーションをとりながらプレーをします。
 畠選手が出場した2016年の世界選手権では、社内応援団を結成してサポートの輪を広げました。さらに2017年7月にトルコ共和国サムスン市で開催された「第23回 夏季デフリンピック競技大会」では、デフバレーボール女子日本代表として出場し、16年ぶりの金メダルを獲得しました。アスリートとしても頑張る会社の仲間を、これからも応援していきます。

日本代表セッターとして活躍する畠選手
「認知度が低いデフバレーボールのことを、従業員の皆さんに知ってもらい応援していただいたことが、とても嬉しかったです」
提供:日本デフバレーボール協会
デフリンピック金メダル
ワーク・ライフ・バランスへの配慮

 当社グループでは、従業員のワークライフバランス意識の浸透や心身の健康増進を目的として、TM (Time Making) 運動を全社で展開し、長時間労働削減や有給休暇取得の促進に努めています。また、育児・介護といったさまざまなライフイベントと仕事を両立しながら、多様な人材が活躍できるよう、法定を大きく上回る育児・介護休業期間の設定など、両立支援制度の拡充にも取り組んでいます。一般事業主行動計画を策定し、これらに取り組んだ結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」(くるみんマーク)に、2007年以降、5期連続で認定されています。
 「一般事業主行動計画」は2025年まで計画的に取り組むこととなっており、当社においても会社の実績にあった「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の実現に向け、取り組みを行っています。現在は第6次行動計画の達成に向け、推進中です。

【第6次行動計画】「多様な働き方、多様な人材の活躍」実現をめざした取り組みを実行していくため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間

2015年5月1日から2018年3月31日まで

2.内容

<目標1> 男性の育児参加を促進するため、育児休業の有給化を実施する。
(目標を達成するための方策と実施時期)

  • ・2015年10月〜 
    育児休業有給化のため、社内規制の改訂と社内周知

<目標2> 所定外労働時間を削減するため、定時一斉退社日を年12回以上設定し、実施する。
(目標を達成するための方策と実施時期)

  • ・2015年7月〜 
    社内電子掲示板によるKAITEKI一斉退社日の周知および実施(年12回以上)

<目標3> 年次有給休暇取得を促進するため、その方策を実施する。
(目標を達成するための方策と実施時期)

  • ・2015年5月〜 
    KAITEKI連続年休/アニバーサリー休暇の設定と周知
育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

2016年度実績:育児休業93人、育児短時間82人

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績

2016年度実績:介護休業2人、介護短時間1人

有給休暇取得率

2016年度実績:取得日数12.4日、取得率58%

健全な労使関係の構築

 会社と労働組合とは労働協約を締結し、組合員の労働条件や権利を保障しています。当社グループでは、定期的に労使懇談会を開催し、会社から経営方針を伝えるとともに、会社の状況に関する情報の共有・相互理解を深めています。また、労働諸条件や人事制度見直し等の個別の課題については経営協議会や各種労使委員会で協議・意見交換を行い、働きやすい労働環境の実現をめざしています。

CSR

CSR活動報告
2017

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コーポレート
レポート
2017

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