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労働慣行

ダイバーシティの推進

多様な人材の活躍

 当社グループでは、ダイバーシティ&インクルージョンの考え方を経営戦略の1つと位置付け、その考え方を、Diversity Promotion Circle(図1)として整理して、取り組みを進めています。多様な人材を活かして成果を最大化することを目的として、会社は“多様な人を活かすための人材育成”を行い、“多様な人が働きやすい”制度や仕組みを整え、“多様な人に機会を提供”する、管理職は、多様なメンバーを活かして成果を最大化するダイバーシティマネジメントを実践し、 従業員一人ひとりが“相乗効果を生み出す”ことを表現しています。
 多様性については、顕在化した多様性(性別、性自認・性的指向(LGBTを含む)、年齢、経歴、国籍、障がいの有無、育児・介護による時間制約等)も潜在している多様性(知識・スキル・経験、価値観・考え方等)の両方について、その違いを楽しみ、違うまま活かして成果を最大化していきます。
 2017年度の取り組みとしては、管理職全員を対象にダイバーシティマネジメントの実践について研修を行う他、LGBT当事者による講演会でLGBTへの理解を深め、LGBT当事者への理解と支援を表明するアライ(ALLY)ステッカーを配布しました。また、希望者を対象に介護について理解を深める介護セミナーを実施しました。
 女性活躍推進については、ライフイベント前世代の女性がキャリアを考えるwww28研修(www: Win-Win Womanの略)を引き続き実施した他、育休中の社員が復職して早期に活躍できるように育休中のe-ラーニングやオンライン英会話の無料提供や、育休中の社外勉強会の紹介、仕事と育児の両立支援策としてベビーシッターによる育児支援を開始しました。また、育児・介護・LGBTについて相談窓口も設置しました。こうした取り組みが認められて、公益財団法人日本生産性本部/「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」主催の第3回「女性活躍パワーアップ大賞」で優秀賞を受賞しました(2018年4月11日)。
 なお、当社は2016年に女性活躍推進法に基づく最高ランクの「えるぼし※1」認定を、2017年に大阪市より「大阪市女性活躍リーディングカンパニー※2」最高ランクの二つ星および「イクメン推進企業」の認証を取得しています。

Diversity Promotion Circle
LGBT講演会の様子
当社キャラクター「たなみん」のアライステッカー
www28研修の様子
※1「えるぼし」認定

この認定制度は、2016年4月1日に始まったもので、女性活躍推進に関する行動計画を都道府県労働局に申請した企業のうち、取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するものです。

※2「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認定

この認定制度は、女性にとって働きやすい環境の整備に積極的に取り組む企業等を、大阪市が一定の基準に則り認定するものです。

女性社員の2等級以上および管理職への登用率
※ 係長級に相当し、専門的あるいは指導的役割を担う。
障がい者活躍の支援
障がい者雇用の促進

 当社グループでは積極的に障がい者雇用に取り組んでおり、かねてより多くの職種の中から職域開発を行ってきました。その一環で、障がい者雇用促進に向けた更なる環境整備を目的として、2017年4月3日に「田辺パルムサービス株式会社」を設立し、特例子会社認定を受けました。同社では、2018年4月時点で16名の障がいのある社員が、オフィスサービス業務、清掃業務などに従事しています。障がい者が活躍できる職場を整備するとともに、これまで以上に活き活きとして働ける環境づくりを促進しています。その結果、当社グループとしての障がい者雇用率は2.08%でした。

障がい者雇用率
※ 当社グループとしての障がい者雇用率。2013〜2016年度は単体。
田辺パルムサービス株式会社の入社式
丁寧で正確な業務は皆さんに喜ばれています。
働きやすい環境づくり

 当社では、聴覚障がいのある従業員の業務支援ツールとして、音声認識アプリ「UDトーク」を導入しています。話した言葉をリアルタイムに文字化することにより、会議や研修などの場でも円滑なコミュニケーションが図れるようサポートしています。「UDトークの導入で、会議にも参加しやすく仕事の幅が広がりました」と好評です。これからも障がいにとらわれない働きやすい環境づくりを推進していきます。

UDトークを活用した社内の会議
働き方改革の取り組み

 当社グループでは、過重労働の防止、ライフイベントと仕事との両立支援制度の充実、柔軟な勤務制度の導入などを通じ、多様な人材が多様な働き方で活躍することを支援しています。

過重労働の防止 2016年4月に制定されたMTPCグループ健康方針に基づき、「ワーク・ライフ・バランス意識の浸透と心身の健康増進が図られ、メリハリのある働き方が実践されている」という姿をめざし、TM (タイムメイキング) 運動を全社で展開し、過度の長時間労働の防止や有給休暇取得の促進に努めています。また、営業外勤者を含めた全従業員の休息時間確保のため、勤務間インターバル制度のトライアル導入を開始しています。

柔軟な勤務制度 従来より、コアタイムなしフレックスタイム制度、企画業務型・専門業務型裁量労働制度、テレワーク(在宅)勤務制度など、従業員の柔軟な働き方と生産性向上に資する制度の充実に取り組んできました。2017年度は、テレワーク勤務制度の更なる拡充(通勤困難な怪我、育児・介護等の特定事由の場合、月上限回数撤廃)を実施しました。

ライフイベントと仕事の両立支援制度 従来より、法定を大きく上回る育児・介護支援制度を整備し、妊娠・出産・育児・介護といったライフイベントと仕事を安心して両立できる環境作りに取り組んできました。2017年度は、配偶者が妊娠〜出産までの期間に取得できる配偶者出産時特別休暇(プレパパ休暇)や、男性の育児休業(イクパパ休暇)取得促進など、男性が積極的に育児参加できる環境整備にも取り組みました。2018年度は、重点施策として、多様な働き方を率先し、多様な部下をマネジメントできる「イクボス」を増やし組織の活性化をめざします。(厚生労働省主催の日本総イクボス宣言プロジェクトの趣旨に賛同) これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」(くるみんマーク)に、2007年以降、5期連続で認定されています。

※ 厚生労働省の日本総イクボス宣言プロジェクトへの参画を機会にオリジナルのイクボス宣言・有給休暇三角を作成
【第7次行動計画】「多様な働き方、多様な人材の活躍」実現をめざした取り組みを実行していくため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間

2018年4月1日から2021年3月31日まで

2.内容

<目標1> 私傷病短時間制度(不妊治療にも利用可)を新設する
(目標を達成するための方策と実施時期)

  • ・2018年10月〜 
    私傷病短時間制度の新設のため、社内規則の改訂と社内周知

<目標2> 休息時間を確保するための施策を実施する。
(目標を達成するための方策と実施時期)

  • ・2018年10月〜 
    勤務間インターバル等、休息時間を確保するための施策の実施と社内周知

<目標3> 年次有給休暇取得を促進するため、その方策を実施する。
(目標を達成するための方策と実施時期)

  • ・2018年5月〜 
    有給休暇取得奨励日の設定と周知
育児休業・育児短時間勤務制度使用実績
※MTPCグループ国内

2017年度実績:育児休業100人、育児短時間121人
※育児休業使用実績は、当該年度の新規育児休業取得者数

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績
※MTPCグループ国内

2017年度実績:介護休業2人、介護短時間0人

有給休暇取得率

2017年度実績:取得日数13.1日、取得率61%

第3回「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞を受賞

 当社は、2018年6月、公益財団法人 日本生産性本部が主催する第3回「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞を受賞し、6月6日、東京都内で表彰式が執り行われました。
 「女性活躍パワーアップ大賞」は女性の活躍推進・生産性向上をめざし、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を広く表彰するもので、当社の以下の取り組みが評価され、今回の受賞に至りました。 今後も引き続き、性別にかかわらず“働きやすく、かつ働きがいのある会社”をめざして種々の取り組みを進めていきます。

  • ※1 イクキャリ継続プログラム 「“休める制度”から“復職して活躍できる制度”へ』というコンセプトのもと、育児という時間的制約がある中でもさらに活躍できるよう支援するプログラム。育児休業中にはminiMBAや語学など学ぶ機会を、復職後にはベビーシッター利用補助などを提供。男女問わず利用可能。
  • ※2 プレパパ休暇 正式名称は配偶者出産時特別休暇。入退院の付き添いや出産時の立ち会い等、出産に関わる入院等の日から出産後2週間以内に取得できる休暇。
  • ※3 イクパパ休暇 パパの育児休業(最大3年間)のうち、最初の5日間の愛称。出産後8週以内に取得すると再度育児休業を取得可能。子どものイベントで一緒に時間に過ごす等、パパの育児参画を推進。
(左)和田常務 (右)ワーキングウーマン・パワーアップ会議 代表幹事 小林いずみさん
健全な労使関係の構築

 会社と労働組合とは労働協約を締結し、組合員の労働条件や権利を保障しています。労働組合加入率は2018年3月末時点で77.8%です。当社グループでは、定期的に経営懇談会を開催し、会社から経営方針を伝えるとともに、会社の状況に関する情報の共有・相互理解を深めています。また、労働諸条件や人事制度見直し等の個別の課題については経営協議会や各種労使委員会等で協議・意見交換を行い、働きやすい労働環境の実現をめざしています。

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