環境 環境汚染の防止

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・振動、悪臭等の公害防止に努めています。各拠点は、汚染物質の法定排出基準に加え、より厳しい自主基準を設定して運用しています。
また、環境法令で規制されているPRTR対象物質、VOC、PCB、アスベスト等については、外部への漏えい防止と取扱量削減に努めています。

大気汚染物質排出

当社グループは、燃料を使用するボイラー、冷温水機、発電機等の運転時間を短縮することでばい煙の発生を抑制しています。また、これらのばい煙発生機器の燃料を油類からガス類に転換することで、ばい煙中の大気汚染物質濃度を低下させています。
2019年度、国内グループのNOx 排出量は前年度比35%減、SOx排出量 は5.7%減、ばいじん排出量は40%減でした。2019年度から排ガスの測定義務がない小型ボイラーを集計範囲から除外しています。

国内拠点の大気汚染物質排出量

水質汚濁

当社グループの生産・研究拠点では、有害物質等を可能な限り廃棄物処理することで、排水への混入を抑制しています。また排水については、放流前にpH調整、浄化処理等を行うことで、排出基準を順守しています。
特に排水を公共用水域に放流している小野田工場、吉富工場およびミツビシタナベ ファーマ インドネシア バンドン工場においては、排水の活性汚泥処理を実施し、下水放流よりも厳しい公共用水域への排出基準を遵守しています。また、国内2工場については、排水のpH、COD、窒素、リンについて連続測定を実施し、異常を検出した場合は、瞬時に排水の放流を停止して予備タンクに貯留する措置を講じています。
2019年度の国内グループの排水放流量は、公共用水域が5,355千m³(前年度比21%増)、下水が200千m³(前年度比4.8%減)でした。公共用水域に放流した排水に含まれる水質汚濁物質の排出量は、BODが前年度比2.4%増、CODが前年度比31%増、窒素が前年度比13%増、リンが前年度比21%増でした。公共用水域への排水量および水質汚濁物質排出量の増加は、吉富工場の新製剤棟稼働等による生産量増加に起因します。

公共用水域への環境負荷(国内)

土壌・地下水汚染

当社グループが土地を所有している国内拠点については地歴調査を実施し、土壌汚染のリスクを特定しています。また、土壌調査にて土壌・地下水の汚染が確認された場合は、監督官庁に届け出て適正な対応を実施しています。

2019年度に実施した土壌・地下水汚染調査

拠点 実施内容
小野田工場 新研究棟建設予定地の土壌調査を行った結果、10mメッシュ1区画に土壌汚染が確認され、形質変更時要届出区域に指定
吉富工場 2013年度の判明した地下水汚染について、地下水くみ上げによる浄化とモニタリングを継続中
台湾田辺製薬
新竹工場
2018年3月に当局が実施した地下水分析で、1項目が基準値を逸脱したとの結果を受領。現在、汚染範囲の調査と浄化計画を策定中

PRTR対象物質およびVOC

2019年度、国内グループのPRTR対象物質は、大気排出量が前年度比62%減、公共用水域排出量が前年度比20%減でした。また、VOCは、大気排出量が前年度比14%減、公共用水域排出量が前年度比12%減でした。PRTR対象物質およびVOCの取扱量はその年に製造する原薬よって大きく変動しますが、大気および公共用水域排出量は回収および廃棄物処理の推進により着実に減少しています。また、同様に環境中期行動計画の目標に定めているトルエンの国内排出量についても、2010年度比76%減で目標値を上回りました。

一方、海外グループのPRTR対象物質は、取扱量が0、VOCは、大気排出量が15.6t、公共用水域排出量が0.9tでした。海外のVOCについては、集計方法の見直しを行ったため、前年度との比較は行っておりません。

PRTR対象物質(国内)

VOC(PRTR対象物質を除く;国内)

トルエン(国内)

ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分

2019年度は、国内拠点において安定器のPCB含有調査を完了しました。当社グループで保有しているPCB使用安定器は2021年3月末の処分期限までに処分します。
一方、トランス、コンデンサー等についてはPCB含有調査を実施中です。低濃度PCB使用機器は処分期限の2027年3月末までに順次処分を実施する予定です。

アスベスト

当社グループの国内拠点では、過去に吹き付けアスベストの調査を実施し、該当するものについて飛散防止措置を実施しました。また、施設の撤去工事を実施する際には、撤去する吹き付け材、保温材、建材等についてアスベストの有無を調査し、必要に応じて、適正な管理、飛散防止措置等を実施しています。

遺伝子組み換え生物、病原体等

当社グループでは、多様なモダリテイを志向した創薬研究に取り組んでおり、さまざまな研究材料や試料を取り扱う機会が増えています。遺伝子組換え生物の使用にあたっては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)」等の関連政省令に基づく社内規程を設定し、これを順守するとともに、社内審査委員会にて拡散防止措置等の事前審査を受けることで、環境中への拡散を未然に防止しています。
また、病原体およびこれらを含有する可能性のある研究材料や試料の使用にあたっては、「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」等の法令に基づく社内規程を設定し、病原体等の漏えいを未然に防止しています。
2019年度は環境安全統括部門による内部点検を実施し、運用が適法・適正に行われていることを確認しています。