HOMECSR人権>従業員に対する取り組み

組織統治

従業員に対する取り組み

人権に対する基本的な考え方

 当社グループの企業行動指針(コード・オブ・コンダクト)では「国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重します。また、あらゆる形態の強制労働の撤廃および児童労働の実効的な廃止を支持します。」と定めており、あらゆる差別を行いません。また、性別、年齢、人種、思想、宗教、社会的身分、学歴、出身、疾患、障がい、性的指向、性自認(LGBTを含む)などを理由に不公平な処遇をしません。各国においては、賃金および労働基準(最低賃金以上の保証を含む)に関連する法令等を含むすべての適用法を遵守します。また、私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざし、一人ひとりの人格や人権が尊重され、何ごともオープンに話し合える良好な職場環境が、健全な企業運営の基盤になると考えています。

人権啓発への取り組み

 三菱ケミカルホールディングス(MCHC)グループは、2006年5月に国連が提唱する「国連グローバルコンパクト」への支持を表明しています。当社グループもMCHCグループの一員として、「企業行動憲章」をベースに、国連グローバルコンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を尊重し、事業活動を行っています。企業の社会的責任という認識の上にたち、役員・従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権を尊重する企業を構築するための人権啓発推進活動を行うことを目的として、「人権啓発推進規則」を制定しています。社長を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修をはじめ、ダイバーシティ推進の一環として人権啓発をすすめています。また、社外団体との連携や外部講習会への参加など、全社的に人権啓発に取り組んでいます。
 毎年12月には人権週間に先立ち、人権標語を募集して、その作成を通して人権問題を考え、人権意識の高揚を図っています。2017年度は当社グループ全体から210作品の応募がありました。また、国連グローバルコンパクトセルフアセスメントの結果から、海外子会社人権リスクの把握・検証に着手しております。

田辺三菱製薬グループ人権啓発推進体制
人権啓発推進規則第4条
全社的な施策の企画および推進についての審議機関として人権啓発推進委員会を設置する
ハラスメントへの対応

 当社グループでは、「コンプライアンス行動宣言」で「差別や嫌がらせ、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害する行為(セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントなど)を許しません」と定めています。職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス研修や職制研修、新入社員研修等においてハラスメントについて取り上げ、意識づけを図るとともに7月には「ハラスメント防止ガイドブック」を発刊いたしました。また、就業規則第96条(懲戒処分対象)にハラスメント関連を追加し、セクハラにLGBT※1等の性的指向、性自認に基づく差別や嫌がらせを含むこと、マタハラ※2・パタハラ※3も懲戒処分対象になることを明文化しました。
 また、ハラスメントに対する相談窓口を「社内・社外ホットライン」、「職場の悩み・人間関係ホットライン」(社外)など複数設けて運用および管理しています。社内からハラスメントをなくすことで、働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力や成果に直接つながるものと考えています。

  • ※1 LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。
  • ※2 マタニティーハラスメントの略。女性が出産・育児をきっかけに職場で嫌がらせを受けること、不当な扱いを受けること。
  • ※3 パタニティーハラスメントの略。マタハラに相対する言葉で、育児に積極参加をする男性へのハラスメントのこと。

CSR

CSR活動報告
2018

CSR活動報告

PDF版ダウンロード

コーポレート
レポート
2018

コーポレートレポート

PDF版ダウンロード
Get ADOBE READER

PDFファイルの閲覧にはADOBE® READER® (無料)が必要です。最新版をお持ちでない方は、バナーをクリックするかこちらよりダウンロード、インストールを行ってください。

PDFなどのドキュメントの文字情報を音声で読み上げるリードスピーカー・ジャパン社が提供する音声読み上げサービスです。
ご利用案内へ