マネジメント コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス推進委員会を中心に、グループ会社を含めたコンプライアンス推進体制を構築しています。また、各部門との連携を図るため、半期に1回コンプライアンス推進責任者・担当者(各部門で選任)と会議(全体/個別)を開催し、問題を共有して不祥事やコンプライアンス違反に関するリスク感覚を参加者同士が磨き、対応力を強化しています。なお、2019年度は従業員によるコンプライアンス違反が複数件発生し、再発防止のための各種方策を実施しました。

田辺三菱製薬グループコンプライアンス推進体制
コンプライアンス行動宣言
  1. 1私たちは、生命関連企業に従事する者として、高い倫理観をもって行動します
  2. 2私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざします
  3. 3私たちは、事業活動に関わる法令を遵守します
  4. 4私たちは、地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図ります
  5. 5私たちは、常に公正な取引を行います
  6. 6私たちは、情報を適正に管理し、適時・適切に開示します
  7. 7私たちは、会社資産を適正に管理し、効率的に活用します

コンプライアンス研修

当社国内グループでは、高い倫理感と規範意識を培い、コンプライアンス意識の更なる醸成を図るよう、以下の研修を実施しています。

全社コンプライアンス研修
当社グループの全従業員が企業理念・めざす姿を実現するため、業務の基盤となる、コンプライアンス遵守・人権意識向上を目的にeラーニングを実施しています。
部門別コンプライアンス研修
各部門特有のコンプライアンス課題を取り上げ、部門のコンプライアンス推進責任者・担当者を中心に研修を行っています。
コンプライアンス・リスク理解度チェック
役員・従業員が一貫した判断基準のもとに行動できるよう、各種法令や社内規則等の理解度をeラーニングで確認しています。

2019年度コンプライアンス研修実施一覧

実施回数 受講者数
全社共通研修 年1回 5,003人
部門別研修 年1回 4,889人
理解度チェック 年2回 2019年7月 5,049人
2020年2月 4,876人

海外グループ会社でのコンプライアンス体制強化

当社グループは、北米、欧州、中国、韓国、台湾、アセアン、イスラエルに拠点を置いており、文化、法令、商習慣など、各国の価値観を考慮しつつ、グループ経営方針を共有し、各社のコンプライアンスを推進しています。
海外グループ会社においてもチーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命しており、海外グループ会社のコンプライアンス体制強化のために、各社と協議のうえ、迅速に情報が共有されるための報告体制の確認、教育の継続などの諸施策を取り進めています。

企業行動憲章確認の日

当社グループでは、メドウェイ・品質管理問題(薬事法違反およびGMP省令違反)の反省から、不正行為を二度と繰り返さないための取り組みとして、年に1度「企業行動憲章確認の日」を設定し、すべての従業員が行動の原点である企業行動憲章に立ち返る日と位置付けています。
2019年度は「コンプライアンス講演会」を本社で実施しました。国内では本社以外の拠点へTV会議システムを通じて中継し、海外には講演会資料をもとに現地従業員に対する説明を行いました。
また、国内の全職場で毎年開催しているコンプライアンス・ミーティングでもこの講演会を題材にディスカッションしたほか、コンプライアンス・ガイドブックの読み合わせ、「企業行動憲章」および「コンプライアンス行動宣言」に則って行動することの宣誓と署名を行いました。2019年度からは、海外グループ会社においてもコンプライアンス・ミーティングを開催することとし、初年度は国内同様の内容で開催しました。

2019年度「企業行動憲章確認の日」
コンプライアンス・ミーティング
(ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア)

ハラスメントへの対応

当社グループでは、「コンプライアンス行動宣言」において「差別や嫌がらせ、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害する行為(セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントなど)を許しません」と定めています。職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス研修や職制研修、新入社員研修などにおいてハラスメントについて取り上げ、意識付けを図っています。
2018年7月には「ハラスメント防止ガイドブック」を発刊し、部門別研修において周知徹底を図りました。就業規則第96条(懲戒処分対象)にはハラスメント関連を追加し、セクハラにはLGBT※1などの性的指向、性自認に基づく差別や嫌がらせが含まれること、マタハラ※2 ・パタハラ※3 も懲戒処分対象になることを明文化しました。ハラスメントをなくすことで働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力や成果にもつながるものと考えています。
また、ハラスメントに対する相談窓口として「社内・社外ホットライン」、「職場の悩み・人間関係ホットライン」(社外)など、複数の窓口を設けています。

  1. ※1LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。
  2. ※2マタニティーハラスメントの略。女性が出産・育児をきっかけに職場で嫌がらせを受けること、不当な扱いを受けること。
  3. ※3パタニティーハラスメントの略。マタハラに相対する言葉で、育児に積極参加をする男性へのハラスメントのこと。

ホットラインの設置

当社グループでは、法令や社会のルールに反する事実または可能性に関する報告・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。原則としてグループの構成員(嘱託社員、派遣社員などを含む)や取引先などその他の関係者からの相談・報告に対応しています。各ホットラインでは匿名での相談・報告も受け付けています。
コンプライアンス違反に対する相談・報告事項の対応方針は以下の通り企業行動指針(コード・オブ・コンダクト)に示しています。

  1. 1報告・相談された事案は、個人の秘密を厳守のうえ、公正・誠実に対応されます。
  2. 2相談・報告をした者に対して、不利益な取り扱いはしません。
  3. 3相談・報告や調査協力をした者に対して、報復を行うことを許しません。

また、当社グループの法令・企業倫理・研究倫理についてのお問い合わせや、社員による不正行為や法令違反行為が発生した場合や発生する可能性が高い場合などに通報を受け付ける窓口(公益通報窓口)も設置しています。
ホットラインの活用により、大きな問題に発展する前に、不祥事などの未然防止または軽減につながっています。
また、定期的なコンプライアンス研修などを通じて最近の傾向や特記すべき事例を報告し、ホットラインの利用促進につなげるとともに、再発防止を図っています。

2019年度ホットライン対応件数

職場環境 処遇人事 横領背任 法令規則 その他 合計
17件 4件 1件 10件 5件 37件

お客さまの個人情報保護

お客さまの大切な個人情報については、「プライバシーポリシー:個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報を適切・安全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報の利用を行っています。その他、個人情報の管理にあたっては、以下のような取り組みを行っています。

  1. (1)個人情報保護管理規則の制定・実施
  2. (2)個人情報漏洩防止マニュアルの作成・実施
  3. (3)チーフ・プライバシー・オフィサー(CPO)、個人情報部門管理者および担当者の設置をはじめとする個人情報保護管理体制の構築
  4. (4)従業員への教育、研修および委託先の管理・監督
  5. (5)会社が保有するパソコンの厳重なデータ暗号化、および各種セキュリティの実施