当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス推進委員会を中心に、グループ会社を含めたコンプライアンス推進体制を構築しています。また、各部門との連携を図るため、半期に1回コンプライアンス推進責任者・担当者（各部門で選任）と会議（全体/個別）を開催し、問題を共有して不祥事やコンプライアンス違反に関するリスク感覚を参加者同士が磨き、対応力を強化しています。

コンプライアンス行動宣言

1. 1私たちは、生命関連企業に従事する者として、高い倫理観をもって行動します
2. 2私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざします
3. 3私たちは、事業活動に関わる法令を遵守します
4. 4私たちは、地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図ります
5. 5私たちは、常に公正な取引を行います
6. 6私たちは、情報を適正に管理し、適時・適切に開示します
7. 7私たちは、会社資産を適正に管理し、効率的に活用します

当社国内グループでは、高い倫理感と規範意識を培い、コンプライアンス意識の更なる醸成を図るよう、以下の研修を実施しています。

当社グループは、北米、欧州、中国、韓国、台湾、アセアン、イスラエルに拠点を置いており、文化、法令、商習慣など、各国の価値観を考慮しつつ、グループ経営方針を共有し、各社のコンプライアンスを推進しています。
海外グループ会社においてもチーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命しており、海外グループ会社のコンプライアンス体制強化のために、各社と協議のうえ、迅速に情報が共有されるための報告体制の確認、教育の継続などの諸施策を取り進めています。

当社グループでは、メドウェイ・品質管理問題（薬事法違反及びGMP省令違反）の反省から、不正行為を二度と繰り返さないための取り組みとして、年に1度「企業行動憲章確認の日」を設定し、すべての従業員が行動の原点である企業行動憲章に立ち返る日と位置付けています。
2020年度は緊急事態宣言に伴い、4月に予定していた「コンプライアンス講演会」を10月に延期して実施し、「ニューノーマルの時代のコンプライアンスについて、法律専門家の視点から注意すべき点をご講演いただきました。初の試みとしてリモート形式のTeamsライブイベントを活用し、国内全社員に向けて発信、1,100人以上が参加しました。
また、国内の全職場で毎年開催しているコンプライアンス・ミーティングは、リモート環境下においてもディスカッションを中心とし、コンプライアンス・ガイドブックの読み合わせ、「企業行動憲章」および「コンプライアンス行動宣言」に則って行動することの宣誓と署名を行いました。海外グループ会社においては、国内同様の内容に、現地の内容を組み込み、工夫してコンプライアンス・ミーティングを開催しました。

当社グループでは、「コンプライアンス行動宣言」において「差別や嫌がらせ、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害する行為（セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントなど）を許しません」と定めています。職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス研修や職制研修、新入社員研修などにおいてハラスメントについて取り上げ、意識付けを図っています。
2018年7月に発刊した「ハラスメント防止ガイドブック」は、パワハラ防止法の施行に合わせ、2020年6月に改訂。パワーハラスメントの認定要件・具体例・予防についてより詳細に明記し、内容を充実させました。
ハラスメントをなくすことで働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力や成果にもつながるものと考えています。
また、ハラスメントに対する相談窓口として「社内・社外ホットライン」、「職場の悩み・人間関係ホットライン」（社外）など、複数の窓口を設けています。

当社グループでは、法令や社会のルールに反する事実または可能性に関する報告・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。原則としてグループの構成員（嘱託社員、派遣社員などを含む）や取引先などその他の関係者からの相談・報告に対応しています。各ホットラインでは匿名での相談・報告も受け付けています。
コンプライアンス違反に対する相談・報告事項の対応方針は以下の通り企業行動指針（コード・オブ・コンダクト）に示しています。

お客さまの大切な個人情報については、「プライバシーポリシー：個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報を適切・安全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報の利用を行っています。その他、個人情報の管理にあたっては、以下のような取り組みを行っています。