マネジメント 公正な事業慣行の推進

公正な事業慣行への取り組み

当社グループの「企業行動憲章」では、高い倫理観を持ち公正かつ誠実であることをすべてに優先し行動することをうたっています。また、「コンプライアンス行動宣言」においては、市場における自由な競争のもと取引は公正に行うこと、取引関係において法令遵守はもとより社会的規範にも留意すること、政治や行政と健全かつ正常な関係を保持し反社会的勢力との関係遮断を徹底することを宣言しています。
具体的には、コード・オブ・コンダクトに基づき、次項に示す「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定し、さらに活動ごとに以下の自主規範を遵守して活動を行っています。

  • プロモーションコード
  • 透明性ガイドライン
  • 贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー
  • 医療機関等への接遇等ガイドライン など

コード・オブ・プラクティス

当社が会員会社となっている日本製薬工業協会において、会員会社のすべての役員・従業員が、研究者、医療関係者、患者団体、卸売業者等との交流において遵守すべき行動基準を策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」が2013年に施行されました。
これを受けて、「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定・施行しました。当社および国内グループ会社のすべての役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロモーション活動のみならず、試験・研究活動、情報発信活動、患者団体との協働、卸売業者との関係などの企業活動においても、このコードを遵守することとしています。
なお、海外グループ会社においては、国際製薬団体連合会コード・オブ・プラクティス(IFPMAコード)に準拠した、各国コードを遵守しています。

コード・オブ・プラクティスの位置付け
  • 当社のすべての役員、従業員が対象
  • グループ会社の役員・従業員も、本コードを遵守
  • プロモーション活動のみならず、それ以外の企業活動でも遵守
  • 医療用医薬品製造販売業公正競争規約の規定を尊重して対処

プロモーションコード・販売情報提供活動ガイドラインの遵守

日本製薬工業協会の製薬協コード・オブ・プラクティス(製薬協コード)では、製薬企業における「プロモーション」とは、いわゆる「販売促進」ではなく「医療関係者に医薬情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき医療用医薬品の適正な使用と普及を図ること」と定義されています。
「医療用医薬品プロモーションコード」は製薬協コードの一部であり、会員会社がプロモーションを行ううえでの細則が記載されています。当社は、プロモーションコードの趣旨に則って「田辺三菱製薬医療用医薬品プロモーションコード」を制定し、医療用医薬品の適正な使用と普及に向けたプロモーションを行っています。
また、厚生労働省が医療用医薬品の適正な販売情報提供活動の規範を定めた「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の適用を受けて、自社が販売情報提供活動を適切に行っていることを確認するための体制として、従来の適正プロモーション監督委員会に加え、適正プロモーション監督部門を設置し、適正なプロモーションツールの作成、販売情報提供活動についての定期的なモニタリングや教育を実施しています。 さらに、外部からの問い合わせ窓口を設置し、苦情対応が迅速に取れるようにしています。このような取り組みを通して医療用医薬品の適正使用を推進しています。

医療用医薬品製造販売業公正競争規約

医療用医薬品業界では、医療担当者等による自主的かつ合理的な選択(購入・処方)が行われるように、規約と告示によって景品類の提供が制限されています。

規約
取引の誘因となるような不当な金品・サービスなど景品類の提供を制限し、事業者間の公正な競争を確保することを目的に、景品表示法を根拠にした「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」
告示
同法第四条に基づく「医療用医薬品業、医療機器業および衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」

当社グループでは、これらの「規約」や「告示」等の遵守を徹底するとともに、日本製薬工業協会が加盟する団体が定める国際製薬団体連合会コード・オブ・プラクティス(IFPMAコード)を尊重し、公正な医薬情報活動を行っています。2019年より、IFPMAコードの趣旨を尊重し、当社の「医療機関等への接遇等ガイドラン」において、パーソナルギフト等の提供を禁止しました。

医療機関等や患者団体との透明性に関する取り組み

革新的な新薬の創出のみならず、医薬品の適正使用のための情報提供・収集のためには、製薬企業と大学や医療機関等との協業・連携は不可欠です。しかし、これらの連携活動が盛んになればなるほど、医療機関・医療関係者が特定の企業・製品に深く関与する場面が生じることもあり、両者の判断に何らかの影響を及ぼしているのではないかとの懸念を持たれる可能性も否定できません。
以上のことから、当社は、その企業活動が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、さらに高い倫理性のもとに行われていることについて、広く社会からご理解をいただくことを目的として、2011年7月に「医療機関等との関係の透明性に関する指針[PDF:131KB]」を制定し、当社グループから医療機関などへの支払い実績を2012年度分からホームページなどで公開しています。2019年度分の公開からは、臨床研究法施行によりさらに詳細な公開を実施します。また、2014年8月に「医療・研究機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相反上の問題を招かないための原則および利益相反管理のための体制を定め、適正に運営しています。
このうち、「研究費開発費等」に含まれる、国内医療機関への奨学寄付金については、透明性の確保を目的に2016年4月よりウェブによる公募制を開始、第三者部門による審査を経て資金提供を実施しています。
患者団体との関係性についても、製薬企業の活動が患者団体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保したうえで、患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く社会のご理解をいただくために、2013年4月に「患者団体との関係の透明性に関する指針[PDF:97KB]」を定め、2013年度分から患者団体への資金および労務提供の実績をホームページなどで公開しています。
また、欧州または米国の医師や医療関連機関・団体に対する報酬や資金提供につきましても、欧州や米国で定めるガイドラインや法律に従い、適正に情報開示を行っています。

贈収賄・腐敗行為防止についての取り組み

ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になるなどの弊害も予想され、昨今、世界各国において、贈収賄・腐敗行為に対する規制が強化されています。
当社は、これら贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みの更なる強化を目的として、当社グループ会社のすべてに適用される「田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー」を制定しています。
本ポリシーにおいて、贈収賄・腐敗行為に対しては「如何なる違反も許さない姿勢」で臨むことを宣言し、贈収賄・腐敗行為を一切行わないこと、贈収賄・腐敗行為を撲滅するための社内システムを構築・運用することを約束しています。
また、日本、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイにおいて、上記ポリシーの内容をさらに具体化した「贈収賄防止ガイドライン」を制定し、各国の法令および商慣習に従った適切な対応を行っています。

反社会的勢力排除・取引先属性チェック

当社グループは総会屋、暴力団などの反社会的勢力に対して、暴力団排除条例などに従って「恐れない」「資金を提供しない」「利用しない」を基本方針としています。組織として、不当な要求には、「譲らない」「妥協しない」という毅然とした態度で臨むだけでなく、すべての役員および従業員が当社グループの行動規範に従って、あらゆる事業活動で反社会的勢力との関係を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した行動を徹底するとともに、平素より警察等の外部専門機関との連携を緊密にしています。
また、新たに取引を開始する事業者については、反社会的勢力との関係の有無を事前に確認することで、反社会的勢力との関係遮断を図っています。

知的財産権の保護

当社グループでは、新たな医療機会を提供するための基盤として、知的財産ポリシーを定め、グローバルに競争力ある知的財産を適切に保護し、有効に活用しています。特許、商標などの知的財産権の出願、権利化および維持管理を適切に行うほか、経営戦略、研究開発戦略と一体となった知的財産戦略を推進し、研究初期段階だけでなく、製品のライフサイクルに合わせた適切な時期に自社の権利を確立するよう努めています。その結果、当社グループでは、1,095件の特許(登録済件数)を保有しています(2019年3月末時点)。
また、第三者の権利調査などを通じて知的財産リスクの管理を行うことで、第三者の有効な知的財産権を尊重するとともに、第三者による当社知的財産権の侵害のおそれがある場合には状況に応じた法的措置をとるなど、当社グループの知的財産権を保護、活用するための体制づくりにも取り組んでいます。
なお、当社グループでは原則として、世界中の貧困地域での医療アクセスに資するため、国連の定める後発開発途上国(LDC)および世界銀行の定めるLowest Income Countriesにおいては、特許出願および特許権を行使しておりません。