プロダクトサプライ本部は医薬品の生産と供給を担っています。調達した原材料や製品を工場で加工し、高品質な医薬品を患者さんのもとへ安定的にお届けすることが私たちの使命です。また、医薬品の研究開発や生産活動は、さまざまな環境リスクと密接に関わっており、それらを「見える化」し環境負荷を継続的に低減することは生産者としての責務です。
環境保全の取り組みとして、私たちは①カーボンニュートラルの実現②循環型社会の形成③生物多様性の保全を重要な環境施策として掲げています。これらの取り組みを社会に対して積極的に発信し、さまざまなステークホルダーとコミュニケーションを重ねることで、社会から信頼される国際的創薬企業として、企業価値を向上させていきたいと考えています。

当社のビジネスは急速にグローバル化が進んでおり、原材料の調達・生産・販売・輸送のサプライチェーンは地球規模に拡がっています。近年、欧州の取引先などから環境に関する情報開示を求められることが増えており、環境への注目度の高まりを日々感じています。
そういった社会の要請に応えていくために、当社ではマテリアリティ（事業課題）の一つとして「環境に配慮した事業推進」を掲げ、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーに重点を置いて環境保全を推進しています。
近年、地球温暖化に起因すると考えられる大規模森林火災や豪雨災害などの自然災害が増加しています。当社でもカーボンニュートラル実現に向けて、小野田・吉富両工場の電力を再生可能エネルギー由来電力に切り替えることなどにより、大幅な温室効果ガス排出量削減を進めています。また、プラスチックごみによる海洋汚染も深刻化しており、サーキュラーエコノミー実現に向け、製品の研究開発段階から3R（リデュース、リユース、リサイクル）を意識したモノづくりやPTP包装のマテリアルリサイクルを推進し、循環型社会の実現をめざしています。

当社では、気候変動対策や生物多様性保全など環境負荷低減に積極的に取り組んでいますが、これらのリスクや影響を情報開示し評価する国際的イニシアチブ（CDP、SBTiなど）やタスクフォース（TCFD、TNFDなど）に、当社単独では参加等していませんでした。
今後、新体制のもとでこれらに基づき情報開示し、高い評価を得るためには、私たちが調達する原材料の製造や輸送などにおいて他社が排出する温室効果ガス（スコープ3）をサプライヤーとも連携しながら削減したり、自然環境/生物多様性の保全活動にさらに積極的に取り組んだりするなど、さまざまな対応が必要になると考えています。
そこで、私たちは新たに「環境中期行動計画（環境中計）25-30」を策定し、現在の「環境中計21-25」から温室効果ガス排出量の削減目標を引き上げるとともに、廃棄物・廃プラスチックの再資源化率を新たな目標として設定しました。
新たな経営体制のもと、「環境中計25-30」の目標達成に向けて積極的な地球環境保護に取り組み、社会から評価される企業をめざしていきます。

田口は、安定供給責任者を兼任しております。こちらのメッセージもご覧ください。